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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023143,000人144,000人145,000人146,000人147,000人148,000人149,000人150,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.8%75.7%00500010000150002000025000300003500040000450005000055000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、前年度から0.01ポイント悪化し0.65となったものの、単年度では、基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回ったことため、0.648から0.656へ0.008ポイント良化した。依然として類似団体の平均を下回っている状況であり、引き続き、市税等の徴収率の維持向上や企業誘致の推進等による税収増を図ることにより、歳入確保に努めていく。

類似団体内順位:40/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.640.660.680.70.720.740.760.780.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、前年度から1.5ポイント悪化し91.4%となった。これは、分母である経常一般財源等総額が臨時財政対策債の減等により微減になったことに加え、分子である経常経費充当一般財源等が公債費(156百万円)や物価高騰等に伴う物件費(276百万円)の増等により大幅に増加したことによるもの。類似団体の平均を上回っている状況ではあるが、数値の良化に向け、引き続き行革大綱や定員適正化計画の推進等により、財政の弾力性の向上に努めていく。

類似団体内順位:17/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387%88%89%90%91%92%93%94%95%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人あたりの人件費・物件費等の決算額は、よなごプレミアムポイント還元事業(452百万円)の皆増のほか、物価高騰に伴う維持管理経費の増や人事院勧告を踏まえた給与改定による人件費の増等により、前年度から6,070円増加し118,811円となったものの、類似団体の中で17番目に低い水準となっている。今後も、行革大綱やDXの推進、民間委託等の検討によるコスト低減等を通じて、水準の維持向上に努めていく。

類似団体内順位:17/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、米子市職員定員管理計画の推進等により前年度を1.0ポイント、類似団体平均値を3.7ポイント下回っている。引き続き、給与水準の適正化を図っていく。

類似団体内順位:3/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成28年度から、事業の拡大による任期付常勤職員を採用したこと等により、近年はわずかずつではあるが増加傾向である。今後も、一定の職員数を維持しつつ、民間委託等による業務効率化の推進等により、適正な職員定数の管理に努める。

類似団体内順位:22/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、算定対象となる元利償還金が増となったことにより前年度から0.5ポイント悪化し8.7%となった。今後も過去に借り入れた第三セクター等改革推進債等の大型の償還が継続することや近年の大型投資的事業の償還が本格化することから、大幅な改善は困難であるが、引き続き、新発債の抑制や有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位:60/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、償還額を市債発行額が下回ったことによる地方債残高の減少や各種基金への積立金の増により前年度から7.6ポイント良化し45.4%となった。今後も、新発債の抑制や有利な地方債の活用等により、将来負担比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位:60/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、会計年度職員の報酬・期末手当等の増があったものの、定年延長制度の導入に伴う退職者の減等により経常経費充当一般財源等(-224百万円)が減少したため、前年度より0.6ポイント良化した。

類似団体内順位:3/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より0.8ポイント悪化した。これは、物価高騰に伴う各種委託料や光熱費の増等によるもの。類似団体の平均を3.7ポイント下回っている状況であるため、引き続き行革大綱の推進等により指標の維持向上に努めていく。

類似団体内順位:7/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度より0.1ポイント悪化した。これは、高齢化の進展や公定価格の改定による福祉施設への扶助費の増により、30百万円の増となったことによるもの。類似団体の平均は下回っているものの、高齢化の進展等により今後も漸増していくものと分析している。

類似団体内順位:24/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より0.4ポイント悪化した。これは、他会計への繰出金の増等のほか、類似団体においても同様の推移をしていることから、経常一般財源等の減少の影響によるものと分析している。

類似団体内順位:48/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度より0.2ポイント悪化した。これは、一部事務組合への負担金の増等によるもの。類似団体の平均を2.4ポイント上回っている状況であるため、補助金交付基準の見直し等により、指標の低減に努めていく。

類似団体内順位:49/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度より0.5ポイント悪化した。これは、過去に借り入れた起債の元金償還金の増(136百万円)等によるもの。類似団体の平均を3.6ポイント上回っている状況であるため、今後も新発債の抑制等により、指標の低減に努めていく。

類似団体内順位:51/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度より1.0ポイント悪化し74.0%となったが、類似団体の平均を6.2ポイント下回っており、7番目に低い水準となっている。特徴としては、補助費等の割合が高く、人件費、物件費の割合が低いことがあげられる。

類似団体内順位:7/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成費目や類似団体の平均と大きな乖離が見られる項目の分析については以下のとおりである。民生費…住民一人当たりのコストが前年度比21,007円の増となっている。これは、物価高騰への対応のための低所得世帯等への各種給付事業の増のほか、公定価格の改定に伴う福祉施設(保育園等)への扶助費が増となったこと等によるもの。総務費…住民一人当たりのコストが前年度比4,315円の増となっている。これは、ふるさと納税寄附金収入が過去最高の19.2億円となったことに伴い、がいなよなご応援基金への積立金や返礼品等の事務経費が大幅な増のほか、糀町庁舎整備事業の整備費が増となったこと等によるもの。商工費…住民一人当たりのコストが前年度比4,302円の減となっている。これは、物価高騰への地域経済対策として、よなごプレミアムポイント還元事業の皆増等があったものの、令和5年度から新型コロナウイルス感染症が5類移行したことにより各種支援金に係る事業費が減となったことのほか、県との協調による商工業者への融資制度に係る預託が、新型コロナ関係の融資が減少したことに伴い減となったこと等によるもの。なお、預託に係る事業費が大きいため、類似団体や全国の平均を大幅に上回っているが、預託を除いた場合は概ね類似団体と同水準となる。教育費…住民一人当たりのコストが前年度比12,409円の大幅減となっている。これは、小学校の長寿命化、外壁等の改修事業費の増があったものの、大型事業である啓成小学校や福米西小学校屋内運動場の整備費が令和4年度にほぼ完成したことにより大幅減となったこと等によるもの。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本市の歳出決算総額についての住民一人当たりのコストは554,443円である。主な構成費目や類似団体の平均と大きな乖離が見られる項目の分析については以下のとおりである。人件費…職員定員管理計画の推進や平均年齢の低下等により、前年度とほぼ同様の水準で推移しており、全国・類似団体・県内のいずれと比較しても、平均を下回っている。扶助費…物価高騰への対応のための低所得世帯等への各種給付事業費の増等により前年度と比較して増加となった。なお、類似団体も同様の傾向で推移している。貸付金…本市及び県内の他自治体も、県との協調による商工業者への融資制度に係る預託を行っていることから、類似団体・全国と比較しても、平均を大きく上回っている。民生費普通建設事業費…新規整備においては米子駅南北自由通路の整備が最終年度となり事業費が増となったことや、更新整備においては小学校外壁改修等の各種施設の更新整備が増加したことから、前年度及び類似団体の平均を上回ったものの全国平均は下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については標準財政規模の10%を目標として積み立てを行っている。しかしながら、令和5年度は物価高騰に対応した地域経済対策のほか、物価高騰に伴う各種経費の増に対し市税等の一般財源の伸びが追い付かなかったことから、財政調整基金等の取崩しや前年度繰越金の積極的な活用を行った。これにより実質単年度収支は約5.6億円の赤字となり、実質収支の黒字幅も減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計住宅資金貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計市営墓地事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計流通業務団地整備事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

黒字要素の大きい水道事業会計及び下水道事業会計については、前年度より黒字額が増加し堅調に推移しているものの、一般会計の実質収支が前年度より半減したことから、全体の黒字額は減少した。駐車場事業特別会計については、過去の施設の建設費の償還が重く繰上充用を行っていることから赤字額が生じているが、一般会計からの計画的な繰入やアフターコロナにおける駐車場使用料収入の回復により、赤字額は縮小傾向となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子のうち、過去に借り入れた大型の償還が継続する中、近年の投資的経費の償還が本格化していることから上昇傾向にあり、前年度比130百万円の増となった。引き続き、実質公債費比率の低減に向け、新発債の抑制や有利な地方債の活用等に努めていく。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、地方債の新規発行の抑制に努めたことや、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことから、前年度比1,222百万円の減となった。上記以外にも、減債基金の積み増し等により充当可能基金の残高が増加したこと等により、将来負担比率の分子は前年度比1,783百万円の減となった。引き続き、将来負担比率の低減に向け、新発債の抑制や有利な地方債の活用等に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)決算剰余金の積み立て等による減債基金残高の増(74百万円)のほか、ふるさと納税の寄附額が過去最高となったことによるがいなよなご応援基金の増(742百万円)や計画的に積立てを行っている一般廃棄物処理施設整備負担金基金の増(242百万円)等により、基金全体で前年度より1,026百万円増加した。(今後の方針)各基金の目的に沿って、必要な額の積み立てや適正な運用に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和4年度の決算剰余金処分等に伴う積立てを282百万円行ったものの、物価高騰対策等として292百万円の取崩しを行ったため、前年度より10百万円減少した。(今後の方針)災害等の不測の事態に対応するために、第4次米子市行財政改革大綱の目標である標準財政規模の10%(約33億円)を目標として積増しを基本としつつも、物価高騰等の市民生活への影響を最小限に抑えるために機動的な活用も検討していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)公債費の平準化のため、238百万円の取崩しを行なったものの、決算剰余金処分等に伴う積立てを312百万円行ったため、前年度より74百万円増加した。(今後の方針)本市の地方債残高は減少傾向にあるものの、今後の税収や交付税の大幅な伸びが見込めない中で、交付税措置の少ない地方債の償還が増加していくことを考慮すると、相対的な公債費の負担が増加することも想定されるため、決算剰余金等を活用しながら計画的な積立てを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

増減幅が大きい主な特定目的基金(①がいなよなご応援基金、②一般廃棄物処理施設整備負担金基金、③公共施設整備等基金)については以下のとおり。(基金の使途)①教育環境の充実・子育て支援、中海の環境保全、産業等の振興、地域福祉の充実等の「ふるさと米子」の未来に発展に資する事業の実施。②鳥取県西部広域行政管理組合が実施する一般廃棄物処理施設の整備に係る事業に対し本市が支出する負担金の財源。③公共施設の整備及び特定事業の実施。(増減理由)①事業実施に伴う基金の取崩し額(1,185百万円)に対し、ふるさと納税寄付金を原資とした基金積立て額(1,927百万円)が上回ったことから、前年度より742百万円増加した。②計画的な基金への積立て(242百万円)を行った。③米子駅前ショッピングセンター等の土地、建物貸付料を基金に積立て(31百万円)を行った一方で、米子駅前ショッピングセンターのエスカレーターの改修等経費を取り崩した(53百万円)ため、前年度より22百万円減少した。(今後の方針)①今後も米子市の発展に資する事業を継続して実施するため、ふるさと納税寄附実績の増を図り、積立てを行っていく。②引き続き計画的な積立てを行っていく。③米子駅前ショッピングセンターの改修工事は令和5年度に一旦完了するが、今後の大規模改修に備えて、毎年度積立てを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

過去に取得した固定資産の減価償却が投資的経費を上回る傾向が続いていることから上昇しており、今後も上昇していくことが見込まれる。米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定することにより、施設の長寿命化や施設総量の適正化に努める。

類似団体内順位:44/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高が減少及び充当可能基金残高が増加したものの、臨時財政対策債特例発行可能額が減少したことから、昨年度と同程度の比率となった。また、地方債残高が大きいため、類似団体平均値よりも高い比率となっている。今後も引き続き、適切な起債管理に努める。

類似団体内順位:58/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高をはじめとする将来負担額の減少等により将来負担比率が低下傾向にある一方で、過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る傾向にあるため、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくことが予想される。米子市公共施設等総合管理計画に基づき、次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして、施設の長寿命化や施設総量の適正化等の取組に努めていく。

61.2%64.1%65.1%65.9%67.2%68.4%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均より高い水準にある。どちらの指標も年次的に低減傾向であったが、将来負担比率は15.6ポイント減となった一方、元利償還金の増等により単年度の実質公債費比率が令和元年度に比べ増加していることから、3か年平均の実質公債費比率が0.2ポイント増となった。引き続き、公債費負担の適正化に努める。

8%8.2%8.4%9.1%11.9%13.6%15.2%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、全体的には有形固定資産減価償却率は4.2ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。個別にみると、児童館が100%、橋りょう・トンネルが83.4%と特に高くなっている。今後、米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、これらの施設の老朽対策に努めるとともに、児童館については統合や機能集約など、今後のあり方を検討する。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、全体的には有形固定資産減価償却率は4.2ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。個別にみると、体育館・プールが78.1%、庁舎が77.6%と特に高くなっている。今後、米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、これらの施設の老朽化対策に努めるとともに、体育館・プールについては利用状況等を総合的に検証し、今後のあり方を検討する。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201620172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和2年度から令和3年度にかけて370百万円の増となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産は減価償却による資産の減少等により718百万円減少した。負債総額は令和2年度から令和3年度にかけて15百万円の減とほぼ横ばいとなった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、今後も引き続き、建設事業の精査を行い適切な地方債の発行額に努める。全体では、資産総額は令和2年度から令和3年度にかけて7,985百万円の増となり、負債総額は344百万円の減となった。連結では、資産総額は6772百万円の増となり、負債総額は1,457百万円の減となった。全体では、資産総額は上水道管のインフラ資産計上等により一般会計等に比べて138,206百万円多くなっており、負債総額は地方債発行等により105,289百万円多くなっている。連結では、資産総額は西部広域行政管理組合の廃棄物処理施設等の事業用資産の計上等により、一般会計等と比べて150,216百万円多くなっており、負債総額は地方債発行等により106,522百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、令和2年度から令和3年度にかけて、純経常行政コストが6,931百万円の減、純行政コストが7,672百万円の減となった。令和3年度においては、人件費等の業務費用は28,415百万円、補助金、社会保障給付等の移転費用は32,519百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付等(17,008百万円)であり、次いで補助金等(10,475百万円)である。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が8,952百万円多くなり、純行政コストは23,893百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が8,607百万円多くなっている一方、純行政コストは110,037百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和2年度から令和3年度にかけて差額が698百万円の減、純資産残高は386百万円の増となった。本年度差額においては、税収等の財源(59,016百万円)が純行政コスト(58,452百万円)を上回っており、本年度差額は564百万円となった。国県等補助金の増による財源の増等により、純資産残高が増となった。全体では、国民健康保険料、介護保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が29,272百万円多くなっており、本年度差額は5,943百万円となり、純資産残高は146,192百万円となった。連結では、後期高齢者医療保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が114,382百万円多くなっており、本年度差額は4,909百万円となり、純資産残高は155,263百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、令和2年度から令和3年度にかけて、業務活動収支は197百万円の増となり、投資活動収支は346百万円の減、財務活動収支は855百万円の増となった。業務活動支出においては、業務収入が68,098百万円から59,328百万円に減っている(8,370百万円の減)が、業務支出が64,047百万円から55,066百万円に減って(8,981百万円)おり、収支が減となった。投資活動収支は、投資活動収入の増(1,328百万円)よりも投資活動支出の増(1,675百万円)の方が大きくなり、収支は減となった。伸びの大きい投資活動支出は貸金的支出であり、適正管理に努めていく。全体では、国民健康保険料や介護保険料が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より8,414百万円多くなっている。投資活動収支では、上水道管整備事業等の実施により、△3,728千円となっている。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021123万円124万円125万円126万円127万円128万円129万円130万円131万円132万円133万円134万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202162%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、令和2年度から令和3年度にかけて0.8万円の増となり、類似団体の平均を少し下回る結果となった。過去の道路・河川の敷地を備忘価格1円で評価していることもり、資産額が低く設定されていること、また施設老朽化による資産価値の低下による資産額の減少が影響していると思われる。歳入額対資産比率は令和2年度から令和3年度にかけて0.14ポイントの増となり、類似団体の平均を少し下回る結果となった。これは、住民一人当たり資産額と同様に、施設老朽化による資産価値低下が要因である。有形固定資産減価償却率については、令和2年度から令和3年度にかけて1.6ポイントの増となり、類似団体の平均を少し上回る結果となった。保育所・橋りょう等、減価償却率が著しく高い施設を多数有しているためであり、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合等を行い、適正化に努めていく。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202161%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は令和2年度から令和3年度にかけて0.1ポイントの増となったが、類似団体平均よりも少し下回る結果となった。これは、過去の投資的事業の際に借り入れた地方債の影響により、負債額が高い水準にあるため、純資産の割合が低くなっているためと考えられる。将来世代負担比率は、令和2年度から令和3年度にかけて0.1ポイントの増となったが、類似団体平均よりも少し上回る結果となった。事業用資産やインフラ資産等の社会資本に対する将来世代の負担が類似団体と比べて大きくなっている。建設事業の精査を行い、新規に発行する地方債を抑制するなど、将来世代の負担減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、令和2年度から令和3年度にかけて5万円の減となり、類似団体平均よりも少し上回る結果となった。今後も補助金の適正化に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、令和2年度から令和3年度にかけて0.2万円の増となったが、類似団体平均を上回る結果となった。本市では平成26年度まで公債費負担適正化計画を作成しており、引き続き新規発行の地方債の抑制に努めていく。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和2年度から令和3年度にかけて0.3ポイント増になったが、類似団体平均よりも少し上回る結果となった。今後は老朽化した施設の維持補修費の増加を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の抑制に努める。

類似団体【312029_14__002】