工業用水道事業
農業集落排水施設
米子市万能町駐車場
簡易水道事業(法適用)
公共下水道
米子駅前地下駐車場
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数については、前年度から0.01ポイント悪化し0.65となったものの、単年度では、基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回ったことため、0.648から0.656へ0.008ポイント良化した。依然として類似団体の平均を下回っている状況であり、引き続き、市税等の徴収率の維持向上や企業誘致の推進等による税収増を図ることにより、歳入確保に努めていく。
経常収支比率については、前年度から1.5ポイント悪化し91.4%となった。これは、分母である経常一般財源等総額が臨時財政対策債の減等により微減になったことに加え、分子である経常経費充当一般財源等が公債費(156百万円)や物価高騰等に伴う物件費(276百万円)の増等により大幅に増加したことによるもの。類似団体の平均を上回っている状況ではあるが、数値の良化に向け、引き続き行革大綱や定員適正化計画の推進等により、財政の弾力性の向上に努めていく。
人口1人あたりの人件費・物件費等の決算額は、よなごプレミアムポイント還元事業(452百万円)の皆増のほか、物価高騰に伴う維持管理経費の増や人事院勧告を踏まえた給与改定による人件費の増等により、前年度から6,070円増加し118,811円となったものの、類似団体の中で17番目に低い水準となっている。今後も、行革大綱やDXの推進、民間委託等の検討によるコスト低減等を通じて、水準の維持向上に努めていく。
ラスパイレス指数は、米子市職員定員管理計画の推進等により前年度を1.0ポイント、類似団体平均値を3.7ポイント下回っている。引き続き、給与水準の適正化を図っていく。
平成28年度から、事業の拡大による任期付常勤職員を採用したこと等により、近年はわずかずつではあるが増加傾向である。今後も、一定の職員数を維持しつつ、民間委託等による業務効率化の推進等により、適正な職員定数の管理に努める。
実質公債費比率については、算定対象となる元利償還金が増となったことにより前年度から0.5ポイント悪化し8.7%となった。今後も過去に借り入れた第三セクター等改革推進債等の大型の償還が継続することや近年の大型投資的事業の償還が本格化することから、大幅な改善は困難であるが、引き続き、新発債の抑制や有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の抑制に努めていく。
将来負担比率については、償還額を市債発行額が下回ったことによる地方債残高の減少や各種基金への積立金の増により前年度から7.6ポイント良化し45.4%となった。今後も、新発債の抑制や有利な地方債の活用等により、将来負担比率の抑制に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は、会計年度職員の報酬・期末手当等の増があったものの、定年延長制度の導入に伴う退職者の減等により経常経費充当一般財源等(-224百万円)が減少したため、前年度より0.6ポイント良化した。
物件費に係る経常収支比率は前年度より0.8ポイント悪化した。これは、物価高騰に伴う各種委託料や光熱費の増等によるもの。類似団体の平均を3.7ポイント下回っている状況であるため、引き続き行革大綱の推進等により指標の維持向上に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は前年度より0.1ポイント悪化した。これは、高齢化の進展や公定価格の改定による福祉施設への扶助費の増により、30百万円の増となったことによるもの。類似団体の平均は下回っているものの、高齢化の進展等により今後も漸増していくものと分析している。
その他に係る経常収支比率は前年度より0.4ポイント悪化した。これは、他会計への繰出金の増等のほか、類似団体においても同様の推移をしていることから、経常一般財源等の減少の影響によるものと分析している。
補助費等に係る経常収支比率は前年度より0.2ポイント悪化した。これは、一部事務組合への負担金の増等によるもの。類似団体の平均を2.4ポイント上回っている状況であるため、補助金交付基準の見直し等により、指標の低減に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は前年度より0.5ポイント悪化した。これは、過去に借り入れた起債の元金償還金の増(136百万円)等によるもの。類似団体の平均を3.6ポイント上回っている状況であるため、今後も新発債の抑制等により、指標の低減に努めていく。
公債費以外の経常収支比率は前年度より1.0ポイント悪化し74.0%となったが、類似団体の平均を6.2ポイント下回っており、7番目に低い水準となっている。特徴としては、補助費等の割合が高く、人件費、物件費の割合が低いことがあげられる。
(増減理由)決算剰余金の積み立て等による減債基金残高の増(74百万円)のほか、ふるさと納税の寄附額が過去最高となったことによるがいなよなご応援基金の増(742百万円)や計画的に積立てを行っている一般廃棄物処理施設整備負担金基金の増(242百万円)等により、基金全体で前年度より1,026百万円増加した。(今後の方針)各基金の目的に沿って、必要な額の積み立てや適正な運用に努めていく。
(増減理由)令和4年度の決算剰余金処分等に伴う積立てを282百万円行ったものの、物価高騰対策等として292百万円の取崩しを行ったため、前年度より10百万円減少した。(今後の方針)災害等の不測の事態に対応するために、第4次米子市行財政改革大綱の目標である標準財政規模の10%(約33億円)を目標として積増しを基本としつつも、物価高騰等の市民生活への影響を最小限に抑えるために機動的な活用も検討していく。
(増減理由)公債費の平準化のため、238百万円の取崩しを行なったものの、決算剰余金処分等に伴う積立てを312百万円行ったため、前年度より74百万円増加した。(今後の方針)本市の地方債残高は減少傾向にあるものの、今後の税収や交付税の大幅な伸びが見込めない中で、交付税措置の少ない地方債の償還が増加していくことを考慮すると、相対的な公債費の負担が増加することも想定されるため、決算剰余金等を活用しながら計画的な積立てを行っていく。
増減幅が大きい主な特定目的基金(①がいなよなご応援基金、②一般廃棄物処理施設整備負担金基金、③公共施設整備等基金)については以下のとおり。(基金の使途)①教育環境の充実・子育て支援、中海の環境保全、産業等の振興、地域福祉の充実等の「ふるさと米子」の未来に発展に資する事業の実施。②鳥取県西部広域行政管理組合が実施する一般廃棄物処理施設の整備に係る事業に対し本市が支出する負担金の財源。③公共施設の整備及び特定事業の実施。(増減理由)①事業実施に伴う基金の取崩し額(1,185百万円)に対し、ふるさと納税寄付金を原資とした基金積立て額(1,927百万円)が上回ったことから、前年度より742百万円増加した。②計画的な基金への積立て(242百万円)を行った。③米子駅前ショッピングセンター等の土地、建物貸付料を基金に積立て(31百万円)を行った一方で、米子駅前ショッピングセンターのエスカレーターの改修等経費を取り崩した(53百万円)ため、前年度より22百万円減少した。(今後の方針)①今後も米子市の発展に資する事業を継続して実施するため、ふるさと納税寄附実績の増を図り、積立てを行っていく。②引き続き計画的な積立てを行っていく。③米子駅前ショッピングセンターの改修工事は令和5年度に一旦完了するが、今後の大規模改修に備えて、毎年度積立てを行っていく。
過去に取得した固定資産の減価償却が投資的経費を上回る傾向が続いていることから上昇しており、今後も上昇していくことが見込まれる。米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定することにより、施設の長寿命化や施設総量の適正化に努める。
地方債残高が減少及び充当可能基金残高が増加したものの、臨時財政対策債特例発行可能額が減少したことから、昨年度と同程度の比率となった。また、地方債残高が大きいため、類似団体平均値よりも高い比率となっている。今後も引き続き、適切な起債管理に努める。
地方債残高をはじめとする将来負担額の減少等により将来負担比率が低下傾向にある一方で、過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る傾向にあるため、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくことが予想される。米子市公共施設等総合管理計画に基づき、次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして、施設の長寿命化や施設総量の適正化等の取組に努めていく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均より高い水準にある。どちらの指標も年次的に低減傾向であったが、将来負担比率は15.6ポイント減となった一方、元利償還金の増等により単年度の実質公債費比率が令和元年度に比べ増加していることから、3か年平均の実質公債費比率が0.2ポイント増となった。引き続き、公債費負担の適正化に努める。