高野町:末端給水事業

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収録データの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021150%200%250%300%350%400%450%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202165%70%75%80%85%90%95%100%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えて推移しているが、当年度は前年度を大きく下回る結果となった。これは、コロナ禍において3か月の料金無償化政策や観光人口の減少などにより給水収益が前年度比△34%となったことが大きく影響している。ただし、一般会計からの基準外繰入金が増加したため、経常収支比率は100%超の水準を維持する結果となった。②累積欠損金はゼロであり問題ない。③流動比率は、類似団体平均値より下回って推移しているが、約300%と高い水準であり、短期的な支払能力は高いといえる。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を大きく下回って推移しており、企業債への依存度は低いといえる。今年度は給水収益の減少及び企業債の発行があったため、比率は上昇した。⑥給水原価は今年度は増加しているが、これについてもコロナ禍における有収水量の減少が影響したためである。さらに、⑤料金回収率も大幅減少し、100%を下回ることとなった。これも給水収益の著しい減少が影響したためである。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、低い水準が続いている。施設規模の適正性を検討し、事業のさらなる効率化に努める必要がある。⑧有収率は、類似団体平均を上回っているが、減少傾向にあり、老朽管路の更新を順次行っていく必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%70%75%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202187%87.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%91%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率はともに類似団体平均を大きく上回る高い水準で推移している。昭和11年度の供用開始から80年以上が経過しており、多くの施設が更新の時期を迎えている。一方、③管路更新率は0%と対応が遅れており、耐用年数を超えて使用している老朽施設・老朽管の計画的更新・修繕が、安定した事業運営のために必要である。

全体総括

経常収支比率、料金回収率は前年度までは100%を超える水準であったが、今年度はコロナ禍における給水収益の著しい減少により両者ともに比率が悪化したが、一般会計からの基準外繰入金が増額したため、経営状態は良好である。しかしながら、耐用年数を超えて利用を続けている老朽化した施設・設備が多くある中で更新は遅れており、今後の更新投資ニーズの増大と維持管理費用の増加が見込まれる。施設利用率が低いことを踏まえ、施設規模の適正性を検討しながら、優先度の高いものから計画的に更新を進めていく必要がある。