経営の健全性・効率性について
①の収益的収支比率より総収益に対して総費用等が賄えていないことがわかる。しかし、前年度に比べ、上昇しているのは分流式下水道に要する経費の算定法変更によるものであると考えられる。また、現在下水道整備中であるため、平成17年度より供用開始したところで接続戸数も少なく、節水器具等の使用により使用料収入が少ないためと考えられる。④の企業債残高対事業規模比率は、企業債残高も減少傾向の中、分流式下水道に要する経費の算定法変更により、一時的に比率が下がったが使用料収入が少ないため、今後の企業債残高の変動に左右されるものと考える。⑤の経費回収率について、類似団体平均値より上回っていることがわかる。また、⑥の汚水処理原価についても、類似団体平均値を下回っていることがわかる。それは供用開始間もないことから維持管理費用が抑えられているためと考えられている。今後も未普及地区の整備を行うことで、⑧の水洗化率が年々上昇する一方、維持管理費用もかさんでくることから、より一層の収益確保が必要になってくる。
老朽化の状況について
平成2年より建設工事を行っており、管布設後30年までの管渠であるため、当面、管渠とマンホールポンプの維持管理のみで管渠の更新事業はない。
全体総括
今後、準工業地域において企業立地が進んでいくため、料金収入も増加する見込みである。それ以外に総収益を増やすため、下水道接続の広報活動を行っていく一方で下水道使用料の料金水準についても精査していき、経営健全化に取り組んでいく。下水道管路整備に係る費用についても、より一層適正な価格であるかを精査し、適切な工事を行っていく。