経営の健全性・効率性について
①の収益的収支比率より総収益に対して総費用等が賄えていない事がわかる。それは現在下水道整備中であるためと、平成17年度より供用開始したところで接続戸数も少なく、使用料収入が少ないためと考えられる。④の企業債残高対事業規模比率は、平成27年度奈良県市町村公営企業財政健全化支援事業により高金利の地方債の繰上償還を実施したため、一時的に比率が下がったが、使用料収入が少ないため、今後の地方債償還額増減に左右されるものと考えられる。⑤の経費回収率について、類似団体平均値より上回っていることがわかる。また、⑥の汚水処理原価についても、類似団体平均値を下回っていることがわかる。それは供用開始間もないことから維持管理費用が抑えられているためと考えられる。今後も未普及地区の整備を行っていく一方で、維持管理費用もかさんでくることから、⑧の水洗化率も少しずつ上がってきていますが、より一層の収益確保が必要になってくる。
老朽化の状況について
平成2年より建設工事を行っており、管布設後30年までの管きょであるため、当面、管きょとマンホールポンプの維持管理のみで管きょの更新事業はない。
全体総括
総収益を増やすため、下水道接続の広報活動を行っていく一方で下水道使用料の料金水準についても精査していき、経営健全化に取り組んでいく。下水道管路整備に係る費用についても、より一層適正な価格であるかを精査し、適切な工事を行っていく。