経営の健全性・効率性について
①の収益的収支比率はグラフが示すとおり、前年度と比較して減少しており、50%を下回っている。これは当町の下水道事業において、現在も未普及対策を鋭意進めていること、また、過去の整備に伴う企業債の元金償還金がピークに向かっているからであり、この傾向はしばらく続くと見込まれる。④の企業債残高対事業規模比率、⑤の経費回収率と⑥の汚水処理原価について、昨年度と比較して大幅な変化があるが、これは総務省より提供の経費算定表を県下一斉に適用したことにより、経費負担の比率が変わったことによる。④の企業債残高対事業規模比率において、類似他団体の平均値と比較して当町の数値は下回っているが、今後も下水道管きょの面的整備を進めていくことから、企業債残高は同程度で推移していくと考えられる。また、⑤の経費回収率は平均値を上回ったものの、依然として100%を下回っていることから、⑧の水洗化率を増加する取り組みを通じて、改善を進めていく。⑥の汚水処理原価については、今後も効率的な面的整備を進めることで事業費の圧縮を図る。⑧の水洗化率について、平成29年度は前年度より低減しているが、これは28年度までに集中浄化槽区域の整備が完了したことにより、一斉に接続された世帯が多いためである。29年度も接続世帯自体は増加しており、引き続き未普及対策に努めていく。
老朽化の状況について
平成17年度の供用開始のため、施設が比較的新しく更新等が必要な管渠等はないが、今後も効率的な維持管理ができるよう調査研究を進める。
全体総括
前年度に比較して、おおむね数値が改善しているものの、当町の下水道事業は今後も未普及対策事業を進めていく方針であることから、昨今の厳しい社会情勢や財政状況を踏まえたうえで、効率的な整備事業を進めていくと共に、未接続世帯の接続促進に引き続き取り組み、有収水量の増加による経営改善を図っていく。また、平成30年度から地方公営企業法の一部を適用したことから、明確な経営状況の把握と分析に努める。