経営の健全性・効率性について
①の収益的収支比率はグラフが示すとおり、前年度と比較して改善されているが、変わらず50%を下回っている。これは下水道施設の整備に伴う企業債元利償還金の増加と、現在も進めている未普及対策事業により、事業経費が使用料収入を大幅に上回っているためと考えられる。④の企業債残高対事業規模比率について、当町の数値は平均値を大きく上回っている。主要な幹線管渠の整備が概ね完了し、公共下水道整備開始当初に借り入れした企業債の償還が順次完了していく予定ではあるが、今後も管渠の面的整備を進めることから、企業債残高は同程度で推移していくと考えられる。ただし、面的整備が進むに従って供用開始区域が増加することから、グラフ⑧の水洗化率の増加傾向が示すとおり、公共下水道への接続世帯が増加することによって使用料収入が増加するため、グラフ⑤の経費回収率が改善される傾向にあると考えている。⑥の汚水処理原価については、少しでも費用が低減できるよう、今後も効率的な面的整備を進めることで事業費の圧縮を図る。
老朽化の状況について
平成17年度の供用開始のため、施設が比較的新しく更新等が必要な管渠等はないが、今後も効率的な維持管理ができるよう調査研究を進める。
全体総括
当町の下水道事業は未だ普及率が50%台と、今後も未普及対策事業を進めていく必要があるなか、昨今の厳しい社会情勢や財政状況を踏まえたうえで、効率的な整備事業を進めていく。また、未接続世帯の接続促進に引き続き取り組み、有収水量の増加による経営改善を図るとともに、平成30年度からの地方公営企業法適用によって、より明確な経営状況の把握と分析に努める。