赤穂市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成30年度から公営企業法の規定の全部を適用して、公営企業会計に移行した。初年度と比較すると、汚水処理原価と経費回収率に改善がみられたものの、全国平均及び類似団体平均と比較しても依然と隔たりが大きく、事業運営は依然として厳しい状況である。また、厳しい運営状況が続くことが予測されることから、経常収支比率と累積欠損金比率も悪化していくことが懸念されるところである。このような状況において、令和2年度に経営戦略の策定を予定しており、一層の経営の合理化・効率化を図っていくこととする。注）④企業債残高対事業規模比率の令和元年度数値が0となっているが、正しい数値は1,546.51である。

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道事業は５処理区あり、最も整備年度が早い処理区は平成9年度に供用開始している。老朽化した施設の改築更新がこれからの課題となるが、昭和56年供用開始の公共下水道事業を優先することとなる。今後は、令和2年度策定のストックマネジメント計画に沿って、計画的・効果的な改築更新を進めていくこととする。

全体総括

公共下水道事業並びに農業集落排水事業同様、人口減少、節水機器の普及等を背景に、使用料収入の減少傾向は今後も続くものと予測している。対して、老朽化していく施設の改築更新に係る費用は今後増加していく見込みである。厳しい経営状況が続くことが予想されているが、この状況に対応するため、令和2年度にストックマネジメント計画及び経営戦略を策定、これを基に引き続き経営改善を進め、安定した経営の実現を目指す。