経営の健全性・効率性について
・健全性これまで行ってきた普及促進事業の拡大により生じた歳入額と歳出額の大きな差を補うため一般会計からの繰入金を投入してきた。近年は事業の健全化の取組みにより収支差は大幅に減少しほぼ収支均衡の状態となり平成26年度末には累積赤字額の解消となった。だが、歳入については、使用料収入が約６０～７０％を占めるなか、人口減少や節水器具の普及により減少傾向である。今後は区画整理事業によるもの以外の大幅な増収は見込めない状況である。歳出については、H19・22・23年度において国の補償金免除繰上償還制度の適用を受けて償還利子の軽減を図り企業債残高も減少してきたが、建設費の抑制や施設老朽化前の段階によるものであるため、今後の長寿命化対策等に要する費用が増大する。・効率性平成26年度末で人口普及率94.7％水洗化率98.1％となり事業としては概成してきており、近年は工事費用に対する整備人口・整備面積や使用料収入等の投資効果の低下がみられる。また、寝屋川北部流域下水道及び淀川左岸流域下水道という２つの流域下水道に接続しており、特に淀川左岸流域下水道は２市で構成されているため管理運営費の負担も大きく、汚水処理原価が類似団体よりも高くなる傾向がある。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。
老朽化の状況について
・老朽化状況平成22～26年度の長寿命化計画期間で実施した改築工事により平成25・26年度には類似団体の平均値を超える管渠改善率となった。平成26年度末で市内における管渠延長は約198㎞となり、昭和42年の事業着手時期に布設された管渠が50年を迎えるため、今後は施設の本格的な老朽化による更新が順次発生することが見込まれる。その財源として企業債の計画的な発行が必要となることが考えられる。
全体総括
・全体総括近年の収支は健全な状況にあるが、施設の本格的な老朽化に伴い維持管理費や長寿命化対策費が大幅に増大することから適切な施設の点検・調査及びデータ管理が必須のため施設管理台帳のデータベース化を行う。更に老朽化による業務量の増大が見込まれるなか、執行体制としては７名と脆弱な体制で対応するためにも業務の効率化、包括的民間委託や公的機関の補完組織活用による事業運営の強化を図る。また、平成28～30年度にかけて地方公営企業法を適用し、平成31年度から公営企業会計として適切な経営分析による中長期的な経営戦略の策定を行い、財政状況の把握に努め、住民や議会へのガバナンスの向上を目指す。
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