経営の健全性・効率性について
①収益により費用を賄えている割合は、借入金返済額の増加により費用が増加していることから、6割程の低水準のなか減少傾向にあります。④料金収入に対する借入金の残高の割合は、料金改定に伴う料金収入の増加や借入金の返済により減少傾向にはありますが、過去の投資に伴い類似団体と比較して1.2倍程度の高い水準にあります。⑤費用を使用料収入で回収する割合は、過去に料金改定を行いましたが、すべての経費を回収できるまでは至っておらず、類似団体よりやや低い水準にあります。⑦単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。⑧下水道の処理区域において汚水処理が行われている人口割合は、接続に際しての経済的負担の大きさなどから、8割程度と類似団体より低い水準にあります。
老朽化の状況について
③これまで管渠の更新や老朽化対策は実施しておりません。既に一部管渠において耐用年数が経過し、今後も老朽化が進行していくことから、平成27年度に策定した長寿命化計画及び今後策定するストックマネジメント計画に基づき順次老朽化対策を進め、将来にわたり下水道の機能を維持できるよう取り組んでおります。
全体総括
「使用料収入の減少」、「維持管理費・借入金返済額の増加」、「下水道未普及対策と並行した老朽化対策の実施」等の経営環境の課題に対応するため以下の取り組みを進めます。収益面においては、水洗化の促進による施設の有効活用や使用料水準の適正化検討などによる「財源の確保」に取り組みます。費用面においては、財源に見合った「計画的かつバランスのとれた投資」、それに伴う「借入金の返済額の圧縮」、「維持管理の一層の効率化」に取り組みます。これらの取り組みに加え、平成30年度に地方公営企業法を適用し、今後、経営戦略の策定を進めていくことで、経営状況の透明性向上と経営基盤の強化を図り、安定的かつ持続可能な事業運営に努めてまいります。