茨木市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01円-0円0.01円0.02円0.03円0.04円0.05円0.06円0.07円0.08円0.09円0.1円0.11円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202397％97.2％97.4％97.6％97.8％98％98.2％98.4％98.6％98.8％99％99.2％99.4％99.6％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

平成27年度から地方公営企業法の一部適用に伴い企業会計を導入したことから、平成27年度からの比較分析を行っている。平成28年度において類似団体と比較すると、効率的な事業運営の点では、①経常収支比率は100％を超えやや高い水準であり、⑧水洗化率もやや高い水準にある。また、⑥汚水処理原価は低い水準である。経営の健全性の観点では、類似団体と比較して③流動比率が低い一方で⑤経費回収率が高い水準にある。これは企業会計の導入により、資本費の算定を企業債元金償還額で行っていたところが減価償却費で行うこととなったためである。本市においては、現在元金償還額が減価償却費を上回るため、経費回収率は100%を超えているにもかかわらず、短期的な支払い能力は低い状況である。他に、④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して低い水準であることから、改築更新への現状投資額が低く、投資規模が使用料水準と比較して過大なものになっていないことを示している。なお、⑦施設利用率については、汚水処理施設を保有していないため、該当数値はない。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

昭和37年に事業を開始したが、耐用年数を迎える管渠では、現状の調査結果は健全である。平成28年度において、②管渠老朽化率・③管渠改善率は類似団体と比較して低い水準であるが、平成27年度と比較するとやや上昇している。また、①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると高くなっているが、これはポンプ場に設置した機械等は耐用年数が管渠より短く、累計の減価償却額も大きいためである。

全体総括

平成29年度に下水道使用料の改定を実施しており、これにより流動比率の数値改善が見込まれる。今後、人口減少や節水意識の向上による使用料減少の影響から事業資金が減少していくこと及び高度経済成長時に布設した管渠の更新時期を迎えることから、計画的な管渠の改築更新を進め、永続的な事業運営を図るため経営戦略を策定し、経営の健全性・効率性を確保していくことが重要である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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