経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、新会計基準の導入により、長期前受金戻入を計上したことで平成26年度以降は100%を超えており、単年度の収支は黒字を維持している。③流動比率は、100%を超えていることから短期的な支払能力に問題はないと考えている。平成30年度以降に当該値が減少している原因は、送水ポンプ場築造工事や、浄水場の中央監視設備改修、大規模な水道管布設工事等の継続事業を内部留保資金で実施してきたため、例年より多くの現金支出が発生したためである。なお、当該継続事業は令和２年度までに完了している。⑤料金回収率は、100%を上回っているが、類似団体平均値を下回る傾向になっている。これは、平成22年10月に料金改定（平均改定率△17.7%）を行ったことにより、水道料金を継続して比較的低く抑えている影響と考えられる。なお、令和元年度から令和２年度にかけて約３ポイント下がった要因は、受水費が1.900→1.996百万円に増加したこと等による。⑥給水原価は、類似団体平均値を下回る水準となっており、効率的な運営が行われているといえる。また、令和２年度は有収水量が前年度と比較して増加したことにより、数値が微減している。⑦施設利用率は過去5年継続して類似団体平均値を上回っており、施設を効率的に利用できているといえる。ただ、今後は人口減少による料金収入の減少や更新重要の増加が想定されるため、その環境下においても適切な施設規模を維持できるよう、施設更新計画や水道事業ビジョンを立案している。⑧有収率は過去5年間継続して類似団体平均値を上回っており、94%超となっている。今後も高水準を継続できるよう施設管理を行なう。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値の推移と同様に微増の傾向であるが、類似団体平均値より低水準で推移しており、計画的に施設更新を行っている結果、類似団体より老朽化は進んでいないと言える。なお、平成30年度に減少した要因は、送水ポンプ場の築造や浄水場の中央監視設備の改修等、大規模な施設の更新を計画的に行ったことによるものである。②管路経年化率は、類似団体平均値より低水準であり、他市と比較すると管路の老朽化は進んでいないといえる。③管路更新率は、類似団体平均値と同程度に推移している。老朽管の更新については、水道施設更新計画に基づいて進めている。なお、令和２年度は多額の更新工事を行った結果、１％を超える結果となり、類似団体平均値を上回った。
全体総括
平成22年度の料金改定以降、平成25年度まで純損失を計上していたが、平成26年度の新会計基準導入以降、継続して純利益を計上している。また、令和２年度から企業債の新規発行を行って管路等の更新を行っているものの、企業債の償還も進めており、企業債残高対給水収益比率も100%を下回る水準を維持しており、健全な状態と言える。また、大規模な継続工事が終了した直後ながら流動比率も200%超の水準を維持しているため、現時点において経営の健全性・効率性に大きな問題はないと考えている。管路は、平成30年3月に策定した水道施設更新計画に基づき、老朽管の更新と耐震化を効率的、効果的に進めるており、今後も計画的に取り組んでいく。また、人口減少に伴う料金収入の減少、老朽化に伴う更新費用の増大、水道法の改正等、水道事業を取り巻く環境の変化に対応するため、令和５年３月に水道事業ビジョン・経営戦略の改定を行い、更なる経営基盤の強化を図る。
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2021年度