名張市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

令和2年度より地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前の数値は全て0となっている。①経常収支比率が100％を下回っている要因としては、平成24年度に使用料を公共下水道の使用料と合わせて一元化したことにより収益が減額となった。②累積欠損金は使用料の改定以降の収入の減額により法適用時に潤沢な引継金がなかったため繰越欠損金からのスタートとなったことと昨年度の純損失によるものである。③流動比率において、現金預金資産に比べて企業債元金償還額が上回っているからである。⑤経費回収理率は類似団体の数値を上回っているものの100％未満であるため、使用料収入の増加による経費回収率の向上のために取り組みたい。⑥汚水処理原価は類似団体の数値を上回っているが、⑦施設利用率は類似団体の数値を下回っている。継続して効率的な維持管理をおこなうとともに、利用率向上に努める。⑧水洗化率は、農業集落排水施設11施設のうち平成30年度に供用を開始した施設の接続率が他の10施設に比べ低くなっているためであり、健全な経営に向けて引き続き接続率の向上に取り組みたい。農業集落排水事業の各指標をみると、農業集落排水使用者の使用料収入だけで維持管理を賄えない状況は明白だが、当市では公共下水道・農業集落排水事業・戸別浄化槽事業を含めた健全経営を考えており、市域全体での令和２年度下水道事業決算においては純利益を出すことができた。

老朽化の状況について

当市の農業集落排水事業では、最も古い地区での供用開始が平成3年となっており、管渠については耐用年数に達していないことから、②管渠老朽化率、③管渠改善率ともに0％である。しかしながら、処理施設の機器においては耐用年数が短いことから更新・修繕を行っている。そのためH29年度に機能強化(対策)計画を策定しており、計画に基づき老朽化対策に取組んでいる。

全体総括

農業集落排水事業については、平成30年度に11処理区全ての整備を完了し供用を行っているが、20年以上経過した施設が多くあることから機能強化対策計画に基づき、改築更新事業に取り組んでいる。すべての処理区において、引き続き接続率の向上に取り組み使用料の増収を図る。また、補助事業の活用、大規模修繕への起債充当など、使用料以外の収入も確保を工夫しながら、一般会計繰入金に依存しない経営となるよう努力していく必要がある。さらに、地方公営企業法としての決算数値を踏まえた経営状況の分析を行うとともに、経営戦略の策定を進めていく。