名張市:名張市立病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

地域において、良質で高度な二次医療の提供、救急医療体制の確保に重点を置き、地域の医療機関との機能分担、機能連携の強化及び充実に努めている。小児二次救急では、「小児救急医療センター」を設置し、24時間365日の受入体制を整備している。なお、時間外救急では、伊賀地域で名張市立病院を含む3つの基幹病院で輪番制救急医療体制を構築し、令和元年度はその約40%を当院が担当している。
201220132014201520162017201820192020202192%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021190%200%210%220%230%240%250%260%270%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,120円1,140円1,160円1,180円1,200円1,220円1,240円1,260円1,280円1,300円1,320円1,340円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202117%18%19%20%21%22%23%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和元年度は主に繰入金が減少したことから、「経常収支比率」が前年度より悪化している。今後は、一般会計からの繰入金に依存する現状から、医業収益で医業費用を賄うことのできる健全で自立性の高い経営基盤を確立する。「医業収支比率」は平均値を上回っているが、救急医療確保に要する他会計負担金の受入によるものと考える。「病床利用率」は、令和2年2月末頃より流行し始めた新型コロナウイルス感染症の影響により、3月の病床利用率が伸び悩んだことや、内科系医師の減少が要因で改善が図れなかった。「入院患者1人1日当たり収益」は平均を上回り、前年度より向上した。今後、更なる診療単価の向上を目指す。「職員給与費対医業収益比率」は医業収益の減少により前年度より悪化した。医業収益の更なる向上を図り同比率の抑制に努める。
201220132014201520162017201820192020202164%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020217,550,000円7,600,000円7,650,000円7,700,000円7,750,000円7,800,000円7,850,000円7,900,000円7,950,000円8,000,000円8,050,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

開院25周年を控えており、医療機器及び施設の老朽化が進んでいることから「有形固定資産減価償却率」は平均値を大きく上回った。今後、施設等の「更新計画書」を作成し、計画的、効率的に更新・修繕に取り組む。「1床当たり有形固定資産」は平均値を上回っている。主に病院施設(建物)にかかる帳簿原価が高額であることが要因である。

全体総括

当院の経営状況は、個々の指標にもあるようにまだまだ不安定である。平成28年度に策定した第2次名張市病院改革プランに基づき、さまざまな改革に取り組んでいる。改革プランを推進することで、各種指標の改善のほか、地域における救急医療、急性期・高度医療を担う中核病院の機能を果たすとともに公営企業として自立・継続可能な病院となるよう努める。加えて、令和元年度より病院経営の経験・知識を備えたプロパー職員及び診療情報管理士を配置し、今後経営状況の更なる改善に取り組む。