名張市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、H26年度からH29年度に実施した浄水場施設の機械電気設備の大規模更新により、減価償却費や企業債支払利息など経常費用が増大し100％を下回っています。②累積欠損金は発生していません。③短期的な債務に対する支払能力を表す流動比率は、類似団体の平均値を上回っており、十分な現金等がある状況を示しています。④企業債残高の規模を表す指標である企業債残高対給水収益率は、大規模更新工事の財源としてH27年度からH29年度にかけ起債しているため増加しているものの、類似団体より低い数値となっています。⑤給水に係る費用は、給水収益のほか加入金などの収益がありますが、料金回収率は100％を下回っています。⑥有収水量（料金収入の対象となった水量）1㎥あたり、どれだけ費用がかかっているかを表す給水原価は、減価償却費や企業債支払利息など経常費用が増大したため前年度より増加しています。⑦施設利用率は、節水や人口減少により配水量は減少傾向であり、給水能力に余裕がある状況となっています。⑧施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標である有収率は、計画的に漏水調査並びに老朽管の更新を進めており、類似団体と比べ高い数値となっています。

老朽化の状況について

①H30の有形固定資産減価償却率は、49.76％であり、保有資産が法定耐用年数の約半分を経過していることを示しています。類似団体と比べ若干高い数値となっています。②法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す管路経年化率のH30数値は、26.62％と類似団体に比べ高めです。法定耐用年数を超えた管路を直ちにすべて更新する必要はないものの、数値は上昇傾向にあります。③H23から名張市水道ビジョンに基づき管路の更新・耐震化を推進しています。H30の管路更新率はの0.99％であり、類似団体と比べ高い数値となっていますが、経年化率が高まっていることから更新投資の必要性は増しています。

全体総括

現在、平成23年度から令和2年度を計画期間とする名張市水道ビジョンに基づき、安全で安定した水道水が供給できるよう老朽化施設・老朽管の更新や耐震化に取り組んでいます。今後は、老朽化施設の更新需要はますます増加していく中、人口減少や節水技術の進展により、給水量は減少していくものと想定されます。こうした状況の中、令和3年度から令和12年度を計画期間とする次期水道ビジョンの策定を進め、長期的な視点のもと、水道料金の適正化を図るとともに企業債も活用しながら、持続可能な事業運営を実施していきます。