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令和2年度財政力指数は、単年度数値で、0.694(基準財政収入額9,128百万円、基準財政需要額13,154百万円)と昨年度とほぼ同率となりました。これは、固定資産税や地方消費税交付金の増により基準財政収入額が昨年と比較し3.6%増加したものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費における単位費用の見直し等により基準財政需要額が3.8%増加したことによるものと分析しています。
令和2年度経常収支比率は、昨年度から0.2ポイント減少し100.1%となりました。前年度と比較して、歳入で市税が減となるほか、歳出において、公共下水道事業及びの農業集落排水事業の法的化に伴う下水道事業会計への繰出金の増等による比率の上昇要因がありましたが、一方で歳入の地方消費税交付金や地方交付税の増、減収補填債特例分の皆増などによる比率の減少要因があったことから、100.1%となりました。今後も、事務事業の見直しをさらに進め、財源確保に取り組むことで比率の改善に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し、6,683円増加しました。・人件費は、退職手当が減少(100百万円)した一方で、会計年度任用職員雇用経費が物件費から人件費に振り替わったことにより、全体で365百万円(7.6%)増加しました。・物件費は会計年度任用職員雇用経費が物件費から人件費に振り替わったことなどにより減額となりましたが、一方で小中学校児童生徒のタブレット購入等に係る備品購入費が増加し、物件費全体では45百万円(1.5%)減少にとどまりました。
ラスパイレス指数は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移していました。これは、これまでの新規採用職員の抑制傾向等から職員の平均年齢が上昇しており、かつ高卒及び短大卒の部長級への登用を行っていることによるものなどと分析しています。令和3年度は独自課税延長に伴う全職員の給与2%カットを実施したため、指数減少の要因となりました。
人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均値と比較すると低い水準で推移しています。これは、これまで定員適正化計画等により職員数の削減に取り組んできた結果によるものなどと分析しています。
令和2年度の実質公債費比率は、「16.0%」と、令和元年度の「16.1%」に対し、0.1ポイントの減少し、単年度では、昨年度から0.1ポイント増の16.0%となりました。単年度の比率増加の要因としては、令和2年度の普通交付税や消費税交付金が前年度と比較し増加したものの、下水道事業会計の法適化に伴う繰出金の増等によるものと分析しています。3ヶ年平均では、平成29年度の数値(16.9%)が令和2年度の数値(16.0%)に置き換わったことにより0.1%減となりました。
令和2年度の将来負担比率は、「179.7%」と令和元年度の「191.3%」から11.6ポイントの減となりました。これは、令和元年度に実施した中学校大規模改良事業等の完了により大規模投資事業に係る起債の発行が減少し、地方債残高が減少したこと、財政調整基金や国民健康保険財政調整基金などの充当可能基金残高が増加したことなどによるものと分析しています。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、これまでの新規採用職員の抑制等から職員の平均年齢が上昇しているや、高卒及び短大卒の部長級への登用を行っていることによるものなどと分析しています。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体以内平均値と比較すると低い水準で推移しています。これは、令和元年度まで物件費として整理されていた臨時雇用賃金が他自治体と比較して低水準であること、また、平成14年度の財政健全化緊急対策等の取組以降、消耗品費や光熱水費等の削減をはじめ、施設管理や業務管理委託等に係る仕様や発注方法を見直すなど積極的な経費節減策に努めていることによるものなどと分析しています。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しさらに上昇傾向にあります。これは、高齢化の進行が全国平均より早く、団塊世代の人口比率が高い本市の性質から社会福祉費や、過去に民営化を進めた児童福祉費の扶助費の増大などによるものと分析しています。
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、高齢化の進展等に伴い、後期高齢者医療会計や介護保険会計、国民健康保険事業会計への繰出金に係る負担が大きいことによるものなどと分析しています。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、各地域づくり組織へのまちづくり交付金をはじめ、伊賀南部環境衛生組合への分担金や病院事業会計、下水道事業会計への繰出金の負担が大きいことによるものなどと分析しています。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債や過去の大規模投資事業に係る起債の償還金が重くのしかかっていることによるものなどと分析しています。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、病院事業会計や下水道事業会計への繰出金のほか、全国平均より早い高齢化の進行等による社会保障経費の負担が大きいことによるものなどと分析しています。
(増減理由)令和2年度末基金残高は、318百万円増加しました。国民健康保険会計で保険税の増収、保険給付費及び国保事業納付金の減少による決算余剰金の財政調整基金への積立を行うほか、前年度と比較し、東山墓園管理基金など、基金取崩額が減少したことが主な要因です。(今後の方針)安定した財源基盤の構築のため、現状と中長期的な財政状況を考慮し、適宜、積立を行います。
(増減理由)令和2年度は前年度と比較し、積立額が108百万円増となり、取崩をおこなわなかったことにより、年度末残高は、232百万円となりました。前年度取崩額の要因のひとつとなった病院事業会計繰出金や、災害復旧費が減額しましたが、伊賀南部クリーンセンターリサイクル施設火災に係る対応経費等により微増にとどまりました。(今後の方針)財政調整基金は標準財政規模の10~15%が適正水準と言われており、本市では15~20億円程度の積み立てが必要であることから、持続可能な財政構造への転換を図るために、今後計画的な基金の積み立てを進める必要があります。
(増減理由)減債基金の残高については、基金残高が極めて少ない中、利息収入に係る積立を行うにとどまっていることから、近年、横ばいで推移しています。(今後の方針)安定した財政運営を行うためには、自治体の基金残高を常時、有していることが望ましいと考える。その時々の財政状況を考慮したうえで、積立を行う必要があります。
(基金の使途)令和2年度増減の大きかったその他目的基金の主なものは以下のとおりです。・国民健康保険財政調整基金:国民健康保険の財源調整のため・介護給付費準備基金:介護保険の財政調整のため(増減理由)令和2年度末のその他目的基金の残高は、前年度と比較し、210百万円増加しました。主な要因は以下のとおりです。・国民健康保険財政調整基金について、前年度決算剰余金の積立による増加・介護給付費準備基金について、前年度決算剰余金の積立による増加(今後の方針)安定した財政運営を行うためには、自治体の基金残高を常時、有していることが望ましいと考える。その時々の財政状況を考慮したうえで、計画的に積立を行う必要があります。
全国平均より減価償却が進んでおり、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、昭和40~50年代にかけて大規模住宅地の開発により、人口急増を経験した本市では、昭和50年代に公共施設などの社会的インフラの整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後の有形固定資産の更新の際には、施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、有形固定資産減価償却率を引き下げていく。
全国平均と比較し、非常に高い数字になっている。これは、本市の財政運営が起債に依存していることを示している。今後は、新規に発行する地方債の抑制に努めていく必要がある。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は全国平均より大きく上回っている。今後、計画的な基金の積み立てを行うとともに、有形固定資産の更新の際には、施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、将来世帯への負担の減少に努める。
将来負担比率及び実質公債費比率は全国平均を大きく上回っている。今後、計画的な基金の積み立てを行うとともに、投資事業を抑制することで、地方債の新規発行を抑え、将来負担の減少に努める。