四日市市

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの総務費は５３，８３０円となっており、類似団体平均を上回っています。令和４年度は、一般繰越金の増加に伴う財政調整基金積立金の増などにより、前年度から増となりました。住民一人当たりの民生費は１６２，６０６円となっており、全国平均、類似団体平均、県内平均を下回っています。令和４年度は、子育て世帯への臨時特別給付金事業が概ね完了したことなどにより、前年度から減となりました。住民一人当たりの衛生費は４８，８３５円となっており、類似団体平均を上回っています。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症にかかる検査費用や、新型コロナワクチン接種に係る国庫支出金の受入超過分の過年度返還金が増となったことなどにより、前年度から増となりました。住民一人当たりの商工費は１６，８８５円となっており、類似団体平均を上回っています。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や、営業自粛により落ち込んだ地域経済の回復を目指し、四日市市プレミアム付きデジタル商品券を発行したことなどにより、前年度から増となりました。住民一人当たりの教育費は６２，２５３円となっており、類似団体平均を上回り、前年度決算と比較して２４．６％増となりました。これは、市立２２校の中学校給食を一括で調理する学校給食センターの整備や、学校給食費が公会計化したことによる小学校給食費の増などにより、前年度から増となりました。住民一人当たりの公債費は１９，７７０円となっており、市債発行の抑制に努めた結果、類似団体平均を下回る状態が続いています。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４４９，２３９円となっています。住民一人当たりの人件費は、６８，３８４円となっており、平成２５年度以降ほぼ横ばいで推移していましたが、会計年度任用職員制度が令和２年度から開始されたことに伴い、これまでの嘱託職員や臨時職員の経費を物件費から人件費に移行したことで大幅な増となりました。類似団体の平均を上回っていることから、引き続き職員の適正配置や給与制度の見直し等による人件費の抑制に努めてまいります。住民一人当たりの公債費は、１９，７７０円となっており、計画的な市債の発行に努めてきたことで、類似団体の平均を下回る状態が続いています。引き続き、効果的かつ効率的な市債の発行に努めていきます。住民一人当たりの扶助費は、１０２，２２４円となっており、類似団体の平均を下回っています。令和４年度は、子育て世帯への臨時特別給付金事業が概ね完了したことにより減となっています。扶助を必要とする方には適切な支援を行いつつ、今後も現在の状況を維持できるよう、扶助に頼らないまちづくりを進めていきます。住民一人当たりの普通建設事業費は、６４，９８６円となっており、類似団体の平均を大きく上回っています。これは、市立２２校の中学校給食を一括で調理する学校給食センターの整備をはじめ、近鉄四日市駅周辺等整備事業や博物館空調設備更新など、大規模な投資を実施したことが主な要因です。住民一人当たりの積立金は、２０，４０２円となっており、引き続き類似団体の平均を上回っています。これは、将来の公共施設更新に向けてアセットマネジメント基金へ１，０１６百万円を積み立てたほか、今後予定する大規模プロジェクトの進捗が税収等に左右されないよう、都市基盤・公共施設等整備基金に８６１百万円積み立てたことが主な要因です。住民一人当たりの補助費等は、６０，６９３円となっており、下水道事業や四日市港管理組合への負担金支出額が多額であることから、類似団体と比較して高い水準にあります。一方で、下水道事業への繰出金を補助費等として整理していることから、住民一人当たりの繰出金は３０，５７５円と、類似団体と比較して低い水準となっています。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路と公民館であり、特に低くなっている施設は、港湾・漁港、児童館です。道路は、取得原価が本市全体の有形固定資産の約４０％を占め、有形固定資産減価償却率が８４．６％と高いことから、本市の全体における有形固定資産減価償却率の高止まりの大きな要因となっています。また、公民館機能を持つ地区市民センターは市内に２４箇所ありますが、老朽化が進み、今後順次更新の時期を迎えるため、将来人口・ニーズの変化に適合した施設のあり方を検討する必要があります。港湾・漁港については、主に漁港施設の防災・減災対策事業に基づく改修工事や浚渫工の実施により、児童館については、平成２９年度に老朽化施設を閉館し、より新しい施設に移転させたことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っています。今後も全ての施設について、「四日市市公共施設等総合管理計画」に基づき、長寿命化事業の実施により予防保全型の管理を行い、施設の機能や安全性を確保していきます。なお、学校施設の減価償却率が令和元年度以降低下傾向にあるのは、空調設備の整備や計画的に小中学校の大規模改修を進めていることによるものです。今後、順次更新時期を迎えることから、更新のピークが始まる２０３４年度末までに２００億円を確保することを目標にアセットマネジメント基金への計画的な積立を行います。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館であり、特に低くなっているのは、体育館・プール、福祉施設及び一般廃棄物処理施設です。図書館については、築年数が４０年以上経過し、老朽化が進んでいることから、現在新図書館を含む複合的な中心市街地拠点施設整備について検討を進めています。体育館・プールについては、令和２年度に国体開催を目的とした総合体育館を新設したため、福祉施設については、平成２９年度に老朽化していた児童福祉施設について移転先に新設したため、一般廃棄物処理施設については、平成２７年度にごみ処理施設を新設したため、有形固定資産減価償却率が低下しました。今後も、「四日市市公共施設等総合管理計画」に基づき、長寿命化事業の実施により予防保全型管理を行うほか、老人福祉施設について、将来的な市民ニーズに適合した施設機能を重視し、施設の再編を進めていきます。