四日市市

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの総務費は４９，４４１円となっており、類似団体平均を上回っていますが、前年度決算と比較すると６５．３％減となりました。これは、令和２年度に実施した特別定額給付金事業費の皆減などによるものです。住民一人当たりの民生費は１６６，８４８円となっており、全国平均、類似団体平均、県内平均を下回っています。令和３年度は子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などにより大幅な増となりました。住民一人当たりの衛生費は４７，３３６円となっており、前年度決算と比較すると２６．０％増となり、類似団体平均を上回っています。これは、新型コロナワクチンの接種に係る費用や新型コロナウイルス感染症にかかる検査費用などが増加したことなどによるものです。住民一人当たりの教育費は４９，９５８円となっており、類似団体平均を上回っていますが、前年度決算と比較すると４．３％減となりました。これは、小・中学校の大規模改修事業費などが増加したものの、国体関連施設の整備完了に伴う中央緑地運動施設整備事業費などが減少したことなどによるものです。住民一人当たりの公債費は２０，８２７円となっており、市債発行の抑制に努めた結果、類似団体平均を下回る状態が続いています。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４２５，９１５円となっています。住民一人当たりの人件費は、６９，８９６円となっており、平成２５年度以降ほぼ横ばいで推移していましたが、会計年度任用職員制度が令和２年度から開始されたことに伴い、これまでの嘱託職員や臨時職員の経費を物件費から人件費に移行したことから大幅な増となりました。類似団体の平均を上回っているため、引き続き職員の適正配置を進めるとともに、ＤＸ等を活用した働き方改革の推進により人件費の抑制に努めてまいります。住民一人当たりの公債費は、２０，８２７円となっており、計画的な市債の発行に努めてきたことで、団体の平均を下回る状態が続いています。引き続き、効果的かつ効率的な市債の発行に努めていきます。住民一人当たりの扶助費は、１１４，３１２円となっており、類似団体の平均を下回っています。扶助を必要とする方には適切な支援を行いつつ、今後も現在の状況を維持できるよう、扶助に頼らないまちづくりを進めていきます。住民一人当たりの物件費は、６２，４５９円となっており、令和２年度に会計年度任用職員制度が開始され、それらの職員に支出する給料等の性質が物件費から人件費に変更となったことから、数値が大きく減少しましたが、令和３年度は新型コロナワクチン接種や新型コロナウイルス感染症の集団検査等に係る経費が増となったため、再び増加し、類似団体の平均を上回っています。住民一人当たりの補助費等は、４９，５８６円となっており、下水道事業や四日市港管理組合への負担金支出額が多額であることから、類似団体と比較して高い水準にあります。一方で、下水道事業への繰出金を補助費等として整理していることから、住民一人当たりの繰出金は２９，８２８円と、類似団体と比較して低い水準となっています。令和２年度は特別定額給付金給付事業費により、大幅な増となりましたが、令和３年度は平年並みの決算額となっています。住民一人当たりの普通建設事業費は、４９，４２６円となっており、引き続き類似団体の平均を上回っていますが、前年度から減少しています。これは、国体の関連施設等の整備完了に伴う、中央緑地運動施設整備事業費の減や、小中学校へのタブレット端末の導入に向けた校内ネットワーク整備に係る教育情報通信システム運営費の減などが主な要因です。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路と公民館であり、特に低くなっている施設は、港湾・漁港、児童館です。道路は、取得原価が本市全体の有形固定資産の約４０％を占め、有形固定資産減価償却率が８４．６％と高いことから、本市の全体における有形固定資産減価償却率の高止まりの大きな要因となっています。また、公民館機能を持つ地区市民センターは市内に２４箇所ありますが、老朽化が進み、今後順次更新の時期を迎えるため、将来人口・ニーズの変化に適合した施設のあり方を検討する必要があります。港湾・漁港については、主に漁港施設の防災・減災対策事業に基づく改修工事や浚渫工の実施により、児童館については、平成２９年度に老朽化施設を閉館し、より新しい施設に移転させたことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っています。今後も全ての施設について、「四日市市公共施設等総合管理計画」に基づき、長寿命化事業の実施により予防保全型の管理を行い、施設の機能や安全性を確保していきます。なお、学校施設の減価償却率が令和元年度以降低下傾向にあるのは、空調設備の整備や計画的に小中学校の大規模改修を進めていることによるものです。今後、順次更新時期を迎えることから、更新のピークが始まる２０３４年度末までに２００億円を確保することを目標にアセットマネジメント基金への計画的な積立を行います。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館であり、特に低くなっているのは、体育館・プール、福祉施設及び一般廃棄物処理施設です。図書館については、築年数が４０年以上経過し、老朽化が進んでいることから、現在新図書館を含む複合的な中心市街地拠点施設整備について検討を進めています。体育館・プールについては、令和２年度に国体開催を目的とした総合体育館を新設したため、福祉施設については、平成２９年度に老朽化していた児童福祉施設について移転先に新設したため、一般廃棄物処理施設については、平成２７年度にごみ処理施設を新設したため、有形固定資産減価償却率が低下しました。今後も、「四日市市公共施設等総合管理計画」に基づき、長寿命化事業の実施により予防保全型管理を行うほか、老人福祉施設について、将来的な市民ニーズに適合した施設機能を重視し、施設の再編を進めていきます。