四日市市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 市立四日市病院 市営駐車場 市営駐車場（本町）

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023296,000人298,000人300,000人302,000人304,000人306,000人308,000人310,000人312,000人314,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市には、全国有数の石油化学コンビナートやＩＴ関連企業等の多様な産業が集積し、税収面で恵まれた状況にあることから、類似団体の平均より良好な値となっています。平成３０年度は、法人市民税や償却資産に係る固定資産税が大幅な増収となったことから、前年度から０．０５ポイント増の１．０７となりました。しかしながら、それらの税は景気に左右されやすく、安定して見込まれる歳入ではないことから、引き続き行財政改革に取り組み、人件費や経常経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めていきます。

類似団体内順位：2/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.850.90.9511.051.11.151.21.25当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

法人市民税や償却資産に係る固定資産税が大幅な増収となったことに加え、地方債償還金の減により、義務的経費が減となったことなどから、前年度より９．３ポイント改善しました。

類似団体内順位：1/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数の増加などより上昇傾向にあり物件費についても近年の労務単価や最低賃金の上昇に伴う外部委託料・臨時賃金の増などにより、上昇傾向にあります。

類似団体内順位：20/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度以降、類似団体平均を上回る数値で推移しており、全国でも給与水準が高い自治体となっていいます。社会経済情勢の変化や国の給与水準等を踏まえ、引き続き本市の給与水準の適正化に努めていきます。

類似団体内順位：29/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新・行財政改革大綱（平成１０年度策定）に基づき、他都市に先がけて職員数の削減を実施してきたことにより、人口千人当たり職員数は、類似団体平均を下回っています。一方で、ここ数年は職員数は増加傾向にあり、平成３０年度は公立保育園の保育士の増員などにより前年度から増加しています。

類似団体内順位：14/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人5.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の大型プロジェクトの実施や下水道事業の推進により、類似団体平均を上回っていますが、償還のピークが過ぎたことや、市債の発行抑制に努めてきたことにより、着実に比率は低下しています。

類似団体内順位：24/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高及び設立法人の負債に係る負担額の減少に加え、将来の負担に対して充当可能な基金が増加したことにより、将来負担比率は前年度の３４．４％から－５．２％（表記上は０）となり、大幅に改善しました。今後も市債発行の抑制や、基金残高の確保などの取り組みを継続し、財政の健全化を図っていきます。

類似団体内順位：1/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

新・行財政改革大綱に基づき、他都市に先駆けて職員数の削減に努めてきたことにより人件費が抑制され、類似団体平均を下回っています。一方で、ここ数年は職員数が増加傾向にあるとともに、人事院勧告による給与等の引き上げにより人件費は増となりましたが、市税等の増収による一般財源の増により、前年度から２．３ポイント改善しました。今後も事務の効率化・合理化を継続しながら、業務量の的確な把握と適正な定員管理を行っていきます。

類似団体内順位：2/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

行財政改革の中で外部委託等を推進し、委託料が増加してきたことで、類似団体平均に比べ、高い水準となっています。近年の労務単価や最低賃金の上昇に伴い、委託料や臨時職員賃金も高くなっていることから、物件費に係る経常収支比率も増加傾向にありますが、平成３０年度は市税等の増収による一般財源の増により、前年度から１．３ポイント改善しました。

類似団体内順位：13/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

社会保障関連経費の伸びに伴い、増加傾向が続いていましたが、平成３０年度は臨時福祉給付金給付事業費や児童手当の減などにより、扶助費は減となりました。さらに、市税等の増収による一般財源の増により、前年度から１．１ポイント改善しました。現段階では類似団体平均を下回っていますが、今後も扶助費の精査を行い、適正な執行に努めます。

類似団体内順位：2/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

アセットマネジメント事業として公共施設の計画的な維持補修を進めていることによる維持補修費の増とともに、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあります。しかしながら、平成３０年度は市税等の増収による一般財源の増により、前年度から０．７ポイント改善しました。なお、下水道事業への繰り出しが補助費等となることから、類似団体平均よりも低い指標となっています。

類似団体内順位：2/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業や四日市港管理組合への負担金支出が多額であることから、類似団体平均を大きく上回っていますが、平成３０年度は市税等の増収による一般財源の増により、前年度から１．２ポイント改善しました。これらの支出について精査する一方で、各種団体への補助金・負担金をはじめ、個々の補助事業についても、必要性や効果の検証を行うとともに、適宜見直しを進めることで、さらなる適正化を図っていきます。

類似団体内順位：26/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去の大型プロジェクトの実施等により、類似団体よりも高い水準で推移していましたが、当該市債の償還が終了したことに加え、市債発行の抑制により市債残高の減少を図ってきたことから、指標は改善し、平成２７年度から類似団体平均を下回っており、平成３０年度は前年度から２．７ポイント改善しました。今後も、効果的かつ効率的な市債の発行に努めます。

類似団体内順位：2/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費及び扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ることから、公債費以外についても、類似団体平均を下回る結果となっています。特に平成３０年度は、市税等の大幅な増収による一般財源の増により、経常収支比率は大幅に改善しました。しかし、これは、平成３０年度に限った特殊な事情によって市税収入が急増した結果であり、社会保障関連経費も増加傾向にあるため、引き続き適正な執行に努め、経常経費の節減を図っていきます。

類似団体内順位：1/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの総務費は６４，６４９円となっており、前年度決算と比較すると９４．９％増となり、類似団体平均を大きく上回っています。これは、アセットマネジメント基金及び財政調整基金への積立が主な要因です。住民一人当たりの民生費は１３３，１０３円となっており、全国平均、類似団体平均、県内平均を下回っていますが、近年の社会保障経費の増加により、上昇傾向にあります。住民一人当たりの消防費は１３，６９７円となっており、前年度決算と比較すると１６．６％減となり、類似団体平均を若干上回っています。これは、新消防分署の整備工事が前年度中に完了したことによるものです。住民一人当たりの教育費は５５，５０２円となっており、前年度決算と比較すると２６．８％増となり、類似団体平均を大きく上回っています。これは、令和３年度の国体開催に向けたスポーツ施設の整備工事が本格化したことなどによるものです。住民一人当たりの公債費は２５，４５６円となっています。以前は類似団体平均よりも若干高い水準にありましたが、市債発行の抑制に努めた結果、平成２８年度以降は類似団体平均を下回っています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３９２，０２０円となっています。住民一人当たりの人件費は、５４，８０５円となっており、平成２５年度以降ほぼ横ばいで推移するとともに、類似団体の平均を下回る水準を維持しています。平成３０年度は、前年度より増額となりましたが、年によって増減も見られることから、引き続き、職員の適正配置や給与制度の見直し等による人件費の抑制に努めてまいります。住民一人当たりの公債費は、２５，４５６円となっており、計画的な市債の発行に努めてきたことで、平成２５年度以降、毎年減少しており、平成２８年度以降、類似団体の平均を下回っています。引き続き、効果的かつ効率的な市債の発行に努めていきます。住民一人当たりの扶助費は、７９，７３７円となっており、類似団体の平均を下回っています。扶助を必要とする方には適切な支援を行いつつ、今後も現在の状況を維持できるよう、扶助に頼らないまちづくりを進めていきます。住民一人当たりの普通建設事業費は、５６，６４０円となっており、前年度から増加し、類似団体の平均を上回りました。これは、三重とこわか国体に向けた中央緑地の施設（中央緑地フットボール場、中央緑地新体育館）の整備が主な要因です。住民一人当たりの積立金は、３５，６３４円となっており、類似団体の平均を大きく上回りました。これは、将来の公共施設の大量更新に備えるため、市税の上振れ分をアセットマネジメント基金へ積み立てたことが主な原因です。下水道事業や四日市港管理組合への負担金支出額が多額であることから、住民一人当たりの補助費等は４５，２４７円と、前年度から減少したものの、類似団体と比較して高い水準にあります。反面、下水道事業への繰出金を補助費として整理していることから、住民一人当たりの繰出金は２８，０３９円と、類似団体と比較して低い水準となっています。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、前年度決算剰余金の１／２ルール分及び翌年度に返還の可能性のある法人市民税の中間申告分などについて、２３億円を積み立て、平成３０年度末の残高は約１２５億円となっています。実質収支額については、市税が増収になったことに加え、ストック指標のさらなる改善を図るため、臨時財政対策債をはじめとした市債の発行抑制や基金繰入金を減額したことなどにより、前年度と同水準の２４億円の黒字となりました。実質単年度収支については、２３億円の黒字となり、引き続き健全な財政状況にあるといえます。今後も、災害などの不測の支出や景気変動による減収に備え、安定した市民サービスを行うため、財政調整基金等の残高確保に努めるとともに、実質収支・実質単年度収支が適正な値となるよう、健全な財政運営を行っていきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計三泗鈴亀農業共済事務組合清算特別会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共用地取得事業特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計競輪事業特別会計農業集落排水事業特別会計都市下水路想定特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、指標作成当初から「赤字なし」の状況が継続しています。平成３０年度は、全ての会計において黒字となりました。今後も、引き続き、企業会計の収益構造の改善や特別会計の採算性の向上に努めるとともに、人口減少や高齢化社会の進展など、社会構造の変化に対応するため、介護保険や後期高齢者医療をはじめとした特別会計の財政基盤の強化を目指します。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が順次終了するとともに、「償還額以上は借り入れない」、「交付税措置のある地方債を優先的に借り入れる」など、計画的な市債発行に努めてきたことにより、平成３０年度の元利償還金は、前年度に引き続き減少し、実質公債費比率の分子も４，３４２百万円から２，４５３百万円へと減少しました。実質公債費比率は徐々に減少しており、平成３０年度は６．２％となる一方で、県内平均及び全国平均６．１％をいずれも上回っていることから、今後も類似団体平均を目標に、計画的な市債の発行に努めていきます。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債は無し

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成３０年度は、将来負担額のうち設立法人等の負債額等負担見込額が、四日市市土地開発公社の清算に伴う債権放棄が完了したことにより、前年度と比べて１０，７０４百万円の減となりました。また、充当可能財源等のうち充当可能基金が、既存の公共施設の維持更新に要する財源の確保を目的としたアセットマネジメント基金への積み立てを行ったことなどにより、前年度と比べて１０，４７７百万円の増となりました。これらの要因により、将来負担比率の分子は前年度と比べて２４，５６３百万円減の－３，５１４百万円となり、大幅に数値が改善しました。今後も、将来世代の負担を軽減し、健全な財政運営を維持するため、市債発行の抑制や、基金残高の確保などに取り組んでいきます。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）三重とこわか国体関連施設整備等に伴い、都市基盤・公共施設等整備基金から１７億円取り崩し、まちづくり事業基金から各事業のため１億円取り崩すなど基金全体で２０億円取り崩しを行いました。一方、将来の公共施設の大量更新に備えるため、アセットマネジメント基金へ７３億円積み立てたことや、前年度決算剰余金の二分の一ルール分及び翌年度に返還の可能性のある法人市民税の中間申告分など２３億円を財政調整基金へ積み立てたことなど、基金全体で１１１億円積み立てたことにより、基金残高は前年度に比べて９１億円の増となりました。（今後の方針）甚大な被害が想定される南海トラフ地震等に備えるため、財政調整基金の基金残高の維持に努めます。近い将来の大型プロジェクトを計画的に進められるよう、都市基盤・公共施設等整備基金に積み立てていきます。将来の公共施設の大量更新に要する経費を確保するため、２００億円を目標に毎年度１０億円程度をアセットマネジメント基金へ積み立てていきます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）補正予算にかかる収支差調整のため一部取り崩しを行ったものの、前年度決算剰余金の二分の一ルール分及び翌年度に返還の可能性のある法人市民税の中間申告分など２３億円積み立てたことにより、前年度に比べて２２億円の増となりました。（今後の方針）大規模災害等や市税収入の急激な減少などの不測の事態に備えるため、基金残高の維持・確保に努めます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）運用益の積み立てを行ったものの、残高は前年同となりました。（今後の方針）大規模な投資にかかる今後の償還状況や会計検査等において繰上償還を命じられるリスクを踏まえ、市債残高の一定割合を確保するなど、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）アセットマネジメント基金：公共施設等総合管理計画における既存の公共施設の建替え及び大規模改修、または長寿命化に伴う維持補修や解体撤去都市基盤・公共施設等整備基金：道路・河川等の都市基盤整備のほか、市庁舎等や小中学校・幼稚園・保育園などの公共施設等の整備（増減理由）アセットマネジメント基金：市税の上振れ分７３億円を積み立てたことによる増都市基盤・公共施設等整備基金：今後の大規模投資事業に備えるため、１３億円積み立てた一方で、三重とこわか国体に向けた運動施設整備や児童発達支援センターあけぼの学園移転整備の財源として１７億円充当したことによる４億円の減（今後の方針）アセットマネジメント基金：１０数年後に迎える公共施設の大量更新のピークに向けて、２００億円を目標に毎年度１０億円程度を積立予定都市基盤・公共施設等整備基金：近い将来の大規模投資事業を計画的に進められるよう、市税収入の増収などによって年度途中に生じた財源等を活用して積立を行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にありますが、平成３０年度は、類似団体平均と比較すると進展は緩やかとなっています。これは、福祉施設の移転整備を行ったことや、令和３年度に開催を予定している三重とこわか国体、三重とこわか大会に向けてスポーツ施設の新設等を進めていることで有形固定資産（償却対象）が大きく増加したことによります。類似団体より高い水準となっているのは、多数の公共施設が昭和４０～５０年代に建設され老朽化していることに起因しますが、本市では「四日市市公共施設等総合管理計画」に基づき、長寿命化事業を実施し、定期的に修繕、機器更新を行うことで、施設の機能や安全性を確保していきます。

類似団体内順位：4/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度から比率が大幅に改善したのは、地方債残高が５２億円の減となったことや、設立法人の負債に係る負担額が１０７億円の減となったことで、将来負担額が大幅に減少したことに加え、大規模法人における会社の分割・売却・合併に伴う一時的な税収が生じたことや、同大規模法人による大規模な設備投資による市税収入の大幅な伸びを背景として、アセットマネジメント基金などの積み立てを実施し、前年度から１０５億円充当可能な基金が増えたことによります。しかしながら、法人市民税や償却資産に係る固定資産税は景気に左右されやすく、安定して見込まれる歳入ではないことから、引き続き行財政改革に取り組むとともに、今後も、効果的かつ効率的な市債の発行に努めます。

類似団体内順位：1/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年、交付税措置のない市債の発行を抑制してきた結果、将来負担比率が下降傾向でしたが、さらに、平成30年度は、前年度の34.4％から△5.2（表記上はバー）となり、大幅に改善が進みました。これは、一般会計等の地方債残高が52億円の減となったことや、平成30年度に四日市市土地開発公社清算に伴う債権放棄が完了したことにより、設立法人の負債に係る負担額が107億円の減となったことで、将来負担額が大幅に減少したことに加え、アセットマネジメント基金等への積立により、将来の負担に対して充当可能な基金が105億円の増となったことが主な要因となっています。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にありますが、これらの公共施設が十数年後から更新のピークを迎える見通しであることから、好調な市税収入の一時的な増加分を有効活用して基金に積み立てることで更新の財源に充てる計画を進めています。

39.6％66.4％66.8％67.1％67.2％67.9％68％68.2％34.5％35％35.5％36％36.5％37％37.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の将来負担比率は、比率算定の分母となる税収等から算出する標準財政規模が59億円増加するとともに、一般会計等の地方債残高が52億円の減、設立法人の負債額等負担見込額が107億円の減、財政調整基金をはじめとする基金残高が105億円の増となったことなどにより、昨年度より39.6％改善し、算定値としては0％を下回る（表記上はバー）ことになりました。本市の実質公債費比率は、一般会計等で発行した地方債の元利償還金や、下水道事業会計の元利償還金に充当される一般会計からの繰出金が減少したことに加え、税収等の増に伴い標準財政規模が増加したことなどから、前年度の7.8%から6.2％に減少したものの、依然として類似団体の平均を上回っていることから、今後も将来の財政負担となる市債の発行を抑制し、公債費の削減に努め、今後も健全な財政運営に取り組む必要があります。

1.9％2.5％2.8％4.2％6.2％7.8％8.7％9.8％34.5％35％35.5％36％36.5％37％37.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して、特に高くなっている施設は道路と公民館です。道路は、本市全体の有形固定資産の約４割を占めています。道路の有形固定資産減価償却率は８０％を超えていることから、これが全体における有形固定資産減価償却率の高止まりに大きく影響しています。老朽化した道路ストックを適切に管理するため、定期的（５年毎）に点検を実施し、劣化が進んだものから修繕・更新を行い、安全性の確保に努めています。また、公民館機能を持つ地区市民センターについては「四日市市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に長寿命化事業に取り組み、機能の維持及び安全性の確保に努めています。一方、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を特に下回っているのは、児童館です。児童館は、平成２９年３月に、老朽化した橋北児童館を閉館し、平成２９年４月に、新たに廃校を改修した橋北交流会館内のこども子育て交流プラザに機能を移転したため、有形固定資産減価償却率が低下しました。学校施設について、一人当たり面積が前年度から減少しているのは、主に海蔵小学校改築工事により旧校舎等を撤去したためです。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設です。図書館については、昭和４８年に現在の場所に開館して以来４０年以上が経過し老朽化していることから、現在、本市では新図書館を含む複合施設の建設について検討を行っています。福祉施設については、これまで有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い水準にあり近年横ばいとなっていましたが、昭和５４年に開設して以来４０年を経過し老朽化していた児童発達支援センターあけぼの学園について、専門的な発達支援が必要な子どもや保護者への支援への充実を図るため平成３０年度に移転先に新しい施設の建設を行いました。これにより、福祉施設全体の有形固定資産（償却対象）が前年度からほぼ倍増したことから、福祉施設の有形固定資産減価償却率がほぼ半減しました。一般廃棄物処理施設については、平成２７年度に老朽化していた北部清掃工場に替わる四日市クリーンセンターを新たに建設したことから有形固定資産減価償却率が低くなっています。消防施設については、平成２０年度に中消防署中央分署、平成２９年度に南消防署南部分署を開署したため、有形固定資産減価償却率が低くなっています。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,230百万円(+0.3%)の増加となりました。資産の増加の要因として金額の大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産については、国体関連施設の整備や児童発達支援センター移転整備、小学校の改築や大規模改修などによる投資が減価償却による減少を上回ったことなどから、9,553百万円(+6.3%)の増加となるとともに、基金については、都市基盤・公共施設等整備基金を1,718百万円取り崩したものの、アセットマネジメント基金を7,280百万円、財政調整基金を2,282百万円積み立てたなどの結果、6,858百万円(+33.7%)の増加となりました。一方、四日市市土地開発公社に対する求償権12,891百万円が皆減となったことから投資その他の資産が5,467百万(△15.3%)の減少となりました。インフラ資産については、新たな投資が減価償却による資産の減少を下回ったことなどから、2,290百万円(▲1.7%)の減少となっているため、劣化が進んだものから修繕・更新を行い、安全性の確保に努めていきます。また、負債総額は、四日市市土地開発公社に対する損失補償引当金の取崩10,702百万円や、地方債の返済(4,690百万円、▲8.6%)に努めたことなどにより、前年度末から16,501百万円(▲16.7%)の減少となりました。

純経常行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は96,928百万円となり、前年度比2,899百万円の増加(+3.1%)となりました。その内訳は、人件費が21,033百万円(+2.1%)、光熱水費や消耗品費、委託料、維持補修費などが16,703百万円(+8.7%)、減価償却費が8,580百万円(+3.6%)、市民への補助金や児童福祉・生活保護・医療費給付などの社会保障費が32,100百万円(+2.9%)、特別会計や企業会計への繰出金が16,931百万円(+1.1%)となっています。特に経常費用のなかで最も金額が大きい社会保障給付は前年度から360百万円増の24,767百万円となっており、今後も高齢化に伴い、社会保障費が増加することが見込まれるため、引き続き効果的かつ効率的な財政運営に努めていきます。なお、一般会計等の純経常行政コスト90,915百万円に対して純行政コスト95,366百万円となっているのは、四日市市土地開発公社の清算を前提とした本市の債権放棄と代物弁済に伴い発生した損失4,454百万円が臨時損失として計上されていることによります。

本年度差額

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト95,366百万円に対して、税収や国県等補助金などからなる財源が110,560百万円となったことなどから平成30年度の純資産変動額は17,730百万円(+58.1%)の増となりました。この純資産額の増は、四日市市土地開発公社に対する求償権の減による資産の減少要因があったものの、国体関連施設や児童発達支援センター移転整備、小学校などへの投資を行ったこと、また、主に大規模法人における会社の分割・売却・合併に伴う一時的な税収が生じたことや同大規模法人による大規模な設備投資による市税収入が過去最高の78,266百万円(+10,737百万円、+15.9%)と大幅に伸びたことを背景として平成30年度に設置したアセットマネジメント基金への積立てなどによる資産の1,230百万円の増加と、地方債の償還を進めたことや四日市市土地開発公社に対する損失補償引当金の取崩などによる負債の16,501百万円の減少によるものです。

業務活動収支

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-32,000百万円-30,000百万円-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は主に大規模法人における会社の分割・売却・合併に伴う一時的な税収が生じたことなどにより法人市民税が6,713百万円の大幅な増収となったことや、同大規模法人による大規模な設備投資等により固定資産税が全体で2,990百万円の大幅な増収となったことなどから前年度より5,839百万円増(+29.1%)の25,885百万円となりました。投資活動収支については、国体関連施設等の整備を行ったことや、アセットマネジメント基金などの基金積立金支出が増加したことにより20,241百万円となっています。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5,395百万円となっております。業務活動収支と投資活動収支の合計などからなる基礎的財政収支が15,186百万円の黒字となっており、この黒字を財務活動収支(▲5,395百万円)の原資として地方債の着実な減少を図っています。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているのは、道路や河川の敷地について、備忘価格1円で評価していることに一因がある一方で、有形固定資産減価償却率について類似団体平均を上回っていることから、他団体と比較して資産の老朽化が進んでいることも影響していると考えられます。なお、平成30年度の歳入額対資産比率が前年度から0.32年(▲10.2%)減少しているのは、算定式の分母の歳入総額が市税収入の大幅な伸び(+15.9%)により前年度から13,318百万円(+11.9%)と大幅に増加したことが要因と考えられます。事業用資産、インフラ資産ともに、今後、既存施設の大量更新が見込まれることから、本市が持続可能で健全な財政運営を行っていくため、地方債の削減などによる負債の圧縮と、平成30年度に設置したアセットマネジメント基金への計画的な積み増しを進めるとともに、令和元年度に策定した公共施設マネジメントに関する基本方針に基づき、公共施設の適正管理に努めていきます。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、市税収入が前年度から10,737百万円(+15.9%)増の78,266百万円となったことにより、税収等の財源が純行政コストを大きく上回ったことや、国体開催に向けた既存施設の更新による資産の増加、地方債の償還が進んだほか四日市市土地開発公社に対する損失補償引当金の取崩により負債が減少したため、純資産が前年度から17,730百万円(+7.0%)と大幅に増加したことにより、類似団体平均を上回りました。将来世代負担比率については、前段と同様の理由により有形固定資産が増加したことや、地方債残高が減少したことで数値が改善し、類似団体平均を前年度に引き続き下回りました。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

平成28、29年度は住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っていましたが、平成30年度は類似団体平均を上回っています。これは、主に四日市市土地開発公社に対する債権放棄と代物弁済に伴い発生した損失4,454百万円が臨時損失として計上されていることにより純行政コストが増加したことによるものと考えられます。臨時損失に係る影響は当該年度に係る一時的なものであるものの、経常費用のなかで最も金額が大きい社会保障給付は、今後も高齢化に伴い増加することが見込まれるため、引き続き効果的かつ効率的な行財政運営に努めていきます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、前年度から▲5.3万円改善し、類似団体平均を大きく下回っています。基礎的財政収支については、主に大規模法人における会社の分割・売却・合併に伴う一時的な税収が生じたことにより法人市民税が大幅な増収になったことや、同大規模法人による大規模な設備投資等により固定資産税の収入が好調だったことから前年度から6,300百万円と大幅に増加しました。また、類似団体平均と比較し当該年度だけでなく経年比較でも大きく上回っています。これは、本市には、全国有数の石油化学コンビナードやIT関連企業等の多様な産業が集積し、税収面で恵まれた状況にあることが考えられます。本市は、基礎的財政収支を確保し、着実に地方債残高を削減しています。ただし、今後、既存施設の大量更新時期を迎えることが見込まれることから、将来的な負債の増加にも対応できるよう、さらなる財政の健全化に努めていきます。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあることから、類似団体よりも効率的な行財政運営ができているといえます。ただし、経常費用が増加傾向にあることから、引き続き、費用と収益のバランスとともに、サービス対価としての受益者負担のあり方を考慮しながら、適切な行財政運営に努めていきます。