四日市市

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの総務費は６４，６４９円となっており、前年度決算と比較すると９４．９％増となり、類似団体平均を大きく上回っています。これは、アセットマネジメント基金及び財政調整基金への積立が主な要因です。住民一人当たりの民生費は１３３，１０３円となっており、全国平均、類似団体平均、県内平均を下回っていますが、近年の社会保障経費の増加により、上昇傾向にあります。住民一人当たりの消防費は１３，６９７円となっており、前年度決算と比較すると１６．６％減となり、類似団体平均を若干上回っています。これは、新消防分署の整備工事が前年度中に完了したことによるものです。住民一人当たりの教育費は５５，５０２円となっており、前年度決算と比較すると２６．８％増となり、類似団体平均を大きく上回っています。これは、令和３年度の国体開催に向けたスポーツ施設の整備工事が本格化したことなどによるものです。住民一人当たりの公債費は２５，４５６円となっています。以前は類似団体平均よりも若干高い水準にありましたが、市債発行の抑制に努めた結果、平成２８年度以降は類似団体平均を下回っています。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３９２，０２０円となっています。住民一人当たりの人件費は、５４，８０５円となっており、平成２５年度以降ほぼ横ばいで推移するとともに、類似団体の平均を下回る水準を維持しています。平成３０年度は、前年度より増額となりましたが、年によって増減も見られることから、引き続き、職員の適正配置や給与制度の見直し等による人件費の抑制に努めてまいります。住民一人当たりの公債費は、２５，４５６円となっており、計画的な市債の発行に努めてきたことで、平成２５年度以降、毎年減少しており、平成２８年度以降、類似団体の平均を下回っています。引き続き、効果的かつ効率的な市債の発行に努めていきます。住民一人当たりの扶助費は、７９，７３７円となっており、類似団体の平均を下回っています。扶助を必要とする方には適切な支援を行いつつ、今後も現在の状況を維持できるよう、扶助に頼らないまちづくりを進めていきます。住民一人当たりの普通建設事業費は、５６，６４０円となっており、前年度から増加し、類似団体の平均を上回りました。これは、三重とこわか国体に向けた中央緑地の施設（中央緑地フットボール場、中央緑地新体育館）の整備が主な要因です。住民一人当たりの積立金は、３５，６３４円となっており、類似団体の平均を大きく上回りました。これは、将来の公共施設の大量更新に備えるため、市税の上振れ分をアセットマネジメント基金へ積み立てたことが主な原因です。下水道事業や四日市港管理組合への負担金支出額が多額であることから、住民一人当たりの補助費等は４５，２４７円と、前年度から減少したものの、類似団体と比較して高い水準にあります。反面、下水道事業への繰出金を補助費として整理していることから、住民一人当たりの繰出金は２８，０３９円と、類似団体と比較して低い水準となっています。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して、特に高くなっている施設は道路と公民館です。道路は、本市全体の有形固定資産の約４割を占めています。道路の有形固定資産減価償却率は８０％を超えていることから、これが全体における有形固定資産減価償却率の高止まりに大きく影響しています。老朽化した道路ストックを適切に管理するため、定期的（５年毎）に点検を実施し、劣化が進んだものから修繕・更新を行い、安全性の確保に努めています。また、公民館機能を持つ地区市民センターについては「四日市市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に長寿命化事業に取り組み、機能の維持及び安全性の確保に努めています。一方、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を特に下回っているのは、児童館です。児童館は、平成２９年３月に、老朽化した橋北児童館を閉館し、平成２９年４月に、新たに廃校を改修した橋北交流会館内のこども子育て交流プラザに機能を移転したため、有形固定資産減価償却率が低下しました。学校施設について、一人当たり面積が前年度から減少しているのは、主に海蔵小学校改築工事により旧校舎等を撤去したためです。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設です。図書館については、昭和４８年に現在の場所に開館して以来４０年以上が経過し老朽化していることから、現在、本市では新図書館を含む複合施設の建設について検討を行っています。福祉施設については、これまで有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い水準にあり近年横ばいとなっていましたが、昭和５４年に開設して以来４０年を経過し老朽化していた児童発達支援センターあけぼの学園について、専門的な発達支援が必要な子どもや保護者への支援への充実を図るため平成３０年度に移転先に新しい施設の建設を行いました。これにより、福祉施設全体の有形固定資産（償却対象）が前年度からほぼ倍増したことから、福祉施設の有形固定資産減価償却率がほぼ半減しました。一般廃棄物処理施設については、平成２７年度に老朽化していた北部清掃工場に替わる四日市クリーンセンターを新たに建設したことから有形固定資産減価償却率が低くなっています。消防施設については、平成２０年度に中消防署中央分署、平成２９年度に南消防署南部分署を開署したため、有形固定資産減価償却率が低くなっています。