四日市市

財政力指数の分析欄

本市には、全国有数の石油化学コンビナートやＩＴ関連企業等の多様な産業が集積し、税収面で恵まれた状況にあることから、類似団体の平均より良好な値となっています。平成２９年度は、法人市民税や償却資産に係る固定資産税が増収となったことから、前年度から０．０２ポイント増の１．０２となりました。しかしながら、それらの税は景気に左右されやすく、安定して見込まれる歳入ではないことから、引き続き行財政改革に取り組み、人件費や経常経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めていきます。

経常収支比率の分析欄

法人市民税や償却資産に係る固定資産税が増収となったことに加え、地方債償還金の減により、義務的経費が減となったことなどから、前年度より４．７ポイント改善しました。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数の増加などにより、上昇傾向にあり、物件費についても、近年の労務単価や最低賃金の上昇に伴う、外部委託料・臨時職員賃金の増などにより、上昇傾向にあります。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度以降、類似団体平均を上回る数値で推移しており、全国でも給料水準が高い自治体となっています。社会経済情勢の変化や国の給料水準等を踏まえ、引き続き本市の給料水準の適正化に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新・行財政改革大綱（平成１０年度策定）に基づき、他都市に先がけて職員数の削減を実施してきたことにより、人口千人当たり職員数は、類似団体平均を下回っています。一方で、ここ数年は、職員数が増加傾向にあり、平成２９年度は国体事業関連の職員や北消防署北部分署開設に伴う消防職員の増員などにより、前年度から増加しています。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型プロジェクトの実施や下水道事業の推進により、類似団体平均を上回っていますが、償還のピークが過ぎたことや、市債の発行抑制に努めてきたことにより、着実に比率は低下しています。

将来負担比率の分析欄

過去の大型プロジェクトの実施や下水道事業の推進により、類似団体と比較して高い水準にありましたが、近年は、市債の発行抑制や基金残高の確保に努めており、将来負担比率は年々改善しています。今後も債務総額の減少に向けた取り組みを継続し、財政の健全化を図っていきます。

人件費の分析欄

新・行財政改革大綱に基づき、他都市に先駆けて職員数の削減に努めてきたことにより人件費が抑制され、類似団体平均を下回っています。一方で、ここ数年は職員数が増加傾向にあるとともに、人事院勧告による給与等の引き上げにより微増となっています。今後も事務の効率化・合理化を継続しながら、業務量の的確な把握と適正な定員管理を行っていきます。

物件費の分析欄

行財政改革の中で外部委託等を推進し、委託料が増加してきたことで、類似団体平均に比べ、高い水準となっています。近年の労務単価や最低賃金の上昇に伴い、委託料や臨時職員賃金も高くなっていることから、物件費に係る経常収支比率も増加傾向にありますが、平成２９年度は市税等の増収による一般財源の増により、前年度から０．４ポイント改善しました。

扶助費の分析欄

社会保障関連経費の増により増加傾向にあり、平成２９年度は臨時福祉給付金給付事業費、障害児通所事業費、保育所事務費事業費等により扶助費は増となりましが、市税等の増収による一般財源の増により、前年度から０．５ポイント改善しました。現段階では類似団体平均を下回っていますが、今後も扶助費の精査を行い、適正な執行に努めます。

その他の分析欄

アセットマネジメント事業として公共施設の計画的な維持補修を進めていることによる維持補修費の増とともに、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあることから、比率が上昇傾向にあります。なお、下水道事業への繰り出しが補助費等となることから、類似団体平均よりも低い指標となっています。

補助費等の分析欄

下水道事業や四日市港管理組合への負担金支出が多額であることから、類似団体平均を大きく上回っていますが、平成２９年度は市税等の増収による一般財源の増により、前年度から０．７ポイント改善しました。これらの支出について精査する一方で、各種団体への補助金・負担金を始め、個々の補助事業についても、必要性や効果の検証を行うとともに、適宜見直しを進めることで、さらなる適正化を図っていきます。

公債費の分析欄

過去の大型プロジェクトの実施等により、類似団体よりも高い水準で推移していましたが、当該市債の償還が終了したことに加え、市債発行の抑制により市債残高の減少を図ってきたことから、指標は改善し、平成２７年度から類似団体平均を下回っており、平成２９年度は前年度から１．６ポイント改善しました。今後も、効果的かつ効率的な市債の発行に努めます。

公債費以外の分析欄

人件費及び扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ることから、公債費以外についても、類似団体平均を下回る結果となっています。特に人件費について、事務事業の改善や外部委託を推進し、職員数の削減を進めたことによる影響が、委託料をはじめとする物件費の増を上回る形で、経常収支比率に表れています。しかしながら、社会保障関連経費の増により、扶助費、繰出金に係る経常収支比率が上昇した影響を受け、経常収支比率も上昇傾向にあるため、引き続き適正な執行に努め、経常経費の節減を図っていきます。

基金全体

（増減理由）まちづくり事業基金を１億円を取り崩す、一方、今後の大規模投資事業に備えるため、都市基盤・公共施設等整備基金に８億円積み立てたこと等により、基金全体としては１１億円の増となりました。（今後の方針）甚大な被害が想定される南海トラフ地震等に備えるため、財政調整基金残高の維持に努めます。また、近い将来の大規模投資事業を計画的に進められるよう、都市基盤・公共施設等整備基金に積み立てていきます。

財政調整基金

（増減理由）補正予算にかかる収支差の調整により前年度から微減しました。（今後の方針）大規模災害等や、市税収入の急減等の不測の事態に備えるため、財政調整基金の維持・確保に努めていきます。

減債基金

（増減理由）団体営農業集落排水整備支援事業の償還金への充当のため、０．１億円を取り崩したことにより減少しました。（今後の方針）大規模な投資にかかる今後の償還状況や会計検査等において繰上償還を命じられるリスクを踏まえ、市債残高の一定割合を確保するなど、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に努めていきます。

その他特定目的基金

（基金の使途）都市基盤・公共施設等整備基金：道路・河川・公園等の都市基盤整備のほか、市庁舎等や小中学校・幼稚園・保育園などの公共施設等の整備。廃棄物処理施設整備等基金：廃棄物処理施設の整備や解体等。（増減理由）都市基盤・公共施設等整備基金：茶業振興センター移転整備のため１億円を取り崩す一方で、今後の大規模投資事業に備えるため、８億円を積み立てたことにより増加しました。廃棄物処理施設整備等基金：廃棄物施設の解体等のため６億円を積み立てたことにより増加しました。（平成２８年度末残高：２５６百万円平成２９年度末残高：８５６百万円）（今後の方針）近い将来の大規模投資事業を計画的に進められるよう、市税収入等の上振れによって年度途中に生じた財源等を活用し、都市基盤・公共施設等整備基金に積み立てていきます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあります。これは、本市全体の有形固定資産の４割を占める道路の有形固定資産減価償却率が８０％を超えていることが影響していると考えられます。本市では「四日市市公共施設等総合管理計画」に基づき、長寿命化事業を実施しており、、定期的に修繕、機器更新を行うことで、施設の機能や安全性を確保していきます。また、今後、高度成長期に多数建設したインフラ・公共施設の大量更新に取り組む必要があることから、地方債の削減などによる負債の圧縮と、計画的な基金への積み増しを進めているところです。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年、交付税措置のない市債の発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下しています。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にありますが、主な要因としては、昭和40～50年代に建設した多数の公共施設の老朽化が挙げられます。これらの公共施設が十数年後から更新のピークを迎える見通しであることから、好調な市税収入の一時的な増加分を有効活用して基金に積み立てることで更新の財源に充てる計画を進めています。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の実質公債費比率は、地方債のうち、土木債、総務債、消防債等の元利償還金が減少したことなどから、前年度の8.7%から7.8％に減少したものの、依然として類似団体の平均を上回っていることから、今後も将来の財政負担となる市債の発行を抑制し、公債費の削減に努める必要があります。本市の将来負担比率は、比率算定の分母となる税収等から算出する標準財政規模が9億円増加するとともに、一般会計等の地方債残高が67億円の減、債務負担行為に基づく支出予定額が4億円の減、財政調整基金をはじめとする基金残高が30億円の増となったことなどにより、昨年度より2.3ポイント減少し34.4％と改善したものの、類似団体の平均を上回っていることから、市債発行の抑制や、基金残高の確保などに努め、今後も健全な財政運営に取り組む必要があります。