四日市市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 市立四日市病院 市営駐車場 市営駐車場（本町）

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023296,000人298,000人300,000人302,000人304,000人306,000人308,000人310,000人312,000人314,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市には、全国有数の石油化学コンビナートやＩＴ関連企業等の多様な産業が集積し、税収面で恵まれた状況にあることから、類似団体の平均より良好な値となっています。平成２９年度は、法人市民税や償却資産に係る固定資産税が増収となったことから、前年度から０．０２ポイント増の１．０２となりました。しかしながら、それらの税は景気に左右されやすく、安定して見込まれる歳入ではないことから、引き続き行財政改革に取り組み、人件費や経常経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めていきます。

類似団体内順位：3/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.850.90.9511.051.11.151.21.25当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

法人市民税や償却資産に係る固定資産税が増収となったことに加え、地方債償還金の減により、義務的経費が減となったことなどから、前年度より４．７ポイント改善しました。

類似団体内順位：3/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数の増加などにより、上昇傾向にあり、物件費についても、近年の労務単価や最低賃金の上昇に伴う、外部委託料・臨時職員賃金の増などにより、上昇傾向にあります。

類似団体内順位：22/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度以降、類似団体平均を上回る数値で推移しており、全国でも給料水準が高い自治体となっています。社会経済情勢の変化や国の給料水準等を踏まえ、引き続き本市の給料水準の適正化に努めていきます。

類似団体内順位：34/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新・行財政改革大綱（平成１０年度策定）に基づき、他都市に先がけて職員数の削減を実施してきたことにより、人口千人当たり職員数は、類似団体平均を下回っています。一方で、ここ数年は、職員数が増加傾向にあり、平成２９年度は国体事業関連の職員や北消防署北部分署開設に伴う消防職員の増員などにより、前年度から増加しています。

類似団体内順位：14/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人5.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の大型プロジェクトの実施や下水道事業の推進により、類似団体平均を上回っていますが、償還のピークが過ぎたことや、市債の発行抑制に努めてきたことにより、着実に比率は低下しています。

類似団体内順位：29/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去の大型プロジェクトの実施や下水道事業の推進により、類似団体と比較して高い水準にありましたが、近年は、市債の発行抑制や基金残高の確保に努めており、将来負担比率は年々改善しています。今後も債務総額の減少に向けた取り組みを継続し、財政の健全化を図っていきます。

類似団体内順位：18/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

新・行財政改革大綱に基づき、他都市に先駆けて職員数の削減に努めてきたことにより人件費が抑制され、類似団体平均を下回っています。一方で、ここ数年は職員数が増加傾向にあるとともに、人事院勧告による給与等の引き上げにより微増となっています。今後も事務の効率化・合理化を継続しながら、業務量の的確な把握と適正な定員管理を行っていきます。

類似団体内順位：4/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

行財政改革の中で外部委託等を推進し、委託料が増加してきたことで、類似団体平均に比べ、高い水準となっています。近年の労務単価や最低賃金の上昇に伴い、委託料や臨時職員賃金も高くなっていることから、物件費に係る経常収支比率も増加傾向にありますが、平成２９年度は市税等の増収による一般財源の増により、前年度から０．４ポイント改善しました。

類似団体内順位：21/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

社会保障関連経費の増により増加傾向にあり、平成２９年度は臨時福祉給付金給付事業費、障害児通所事業費、保育所事務費事業費等により扶助費は増となりましが、市税等の増収による一般財源の増により、前年度から０．５ポイント改善しました。現段階では類似団体平均を下回っていますが、今後も扶助費の精査を行い、適正な執行に努めます。

類似団体内順位：4/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

アセットマネジメント事業として公共施設の計画的な維持補修を進めていることによる維持補修費の増とともに、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあることから、比率が上昇傾向にあります。なお、下水道事業への繰り出しが補助費等となることから、類似団体平均よりも低い指標となっています。

類似団体内順位：5/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業や四日市港管理組合への負担金支出が多額であることから、類似団体平均を大きく上回っていますが、平成２９年度は市税等の増収による一般財源の増により、前年度から０．７ポイント改善しました。これらの支出について精査する一方で、各種団体への補助金・負担金を始め、個々の補助事業についても、必要性や効果の検証を行うとともに、適宜見直しを進めることで、さらなる適正化を図っていきます。

類似団体内順位：31/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去の大型プロジェクトの実施等により、類似団体よりも高い水準で推移していましたが、当該市債の償還が終了したことに加え、市債発行の抑制により市債残高の減少を図ってきたことから、指標は改善し、平成２７年度から類似団体平均を下回っており、平成２９年度は前年度から１．６ポイント改善しました。今後も、効果的かつ効率的な市債の発行に努めます。

類似団体内順位：10/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費及び扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ることから、公債費以外についても、類似団体平均を下回る結果となっています。特に人件費について、事務事業の改善や外部委託を推進し、職員数の削減を進めたことによる影響が、委託料をはじめとする物件費の増を上回る形で、経常収支比率に表れています。しかしながら、社会保障関連経費の増により、扶助費、繰出金に係る経常収支比率が上昇した影響を受け、経常収支比率も上昇傾向にあるため、引き続き適正な執行に努め、経常経費の節減を図っていきます。

類似団体内順位：6/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの総務費は３３，１６９円となっており、前年度決算と比較すると９．４％の減となり、類似団体平均を下回りました。これは主に、閉校となった小学校を活用した文化施設の整備工事が前年度中に完了したことによるものです。住民一人当たりの民生費は１２７，７０８円となっており、全国平均、類似団体平均、県内平均を大きく下回りました。一方、社会保障経費の増加により、近年上昇傾向にあります。住民一人当たりの消防費は１６，４３２円となっており、前年度決算と比較すると１１．９％増となり、類似団体平均を大きく上回っています。これは、新消防分署の整備工事を実施したことが主な要因です。住民一人当たりの教育費は４３，７８１円となっており、前年度決算と比較すると１４．２％増となり、類似団体平均を若干上回っています。これは、国体開催に向けたスポーツ施設の整備工事の実施などによるものです。住民一人当たりの公債費は２８，８７５円となっています。以前は類似団体平均よりも若干高い水準にありましたが、市債発行の抑制に努めた結果、平成２８年度以降は類似団体平均を下回っています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３５０，１２１円となっています。住民一人当たりの人件費は、５３，５６８円となっており、平成２５年度以降ほぼ横ばいで推移するとともに、類似団体の平均を下回る水準を維持しています。平成２９年度は、前年度より増額となりましたが、年によって増減も見られることから、引き続き、職員の適正配置や給与制度の見直し等による人件費の抑制に努めてまいります。住民一人当たりの公債費は、２８，８７５円となっており、計画的な市債の発行に努めてきたことで、平成２５年度以降、毎年減少しており、平成２８年度以降、類似団体の平均を下回っています。引き続き、効果的かつ効率的な市債の発行に努めていきます。住民一人当たりの扶助費は、８０，２６４円となっており、類似団体の平均を下回っています。扶助を必要とする方には適切な支援を行いつつ、今後も現在の状況を維持できるよう、扶助に頼らないまちづくりを進めていきます。住民一人当たりの普通建設事業費は、４４，５１０円となっており、前年度から増加し、類似団体の平均と同水準となりました。これは、三重とこわか国体に向けた霞ヶ浦緑地・中央緑地の施設（霞ヶ浦テニスコート、中央緑地フットボール場、中央緑地新体育館）の整備が主な要因です。住民一人当たりの積立金は、５，０８０円となっており、類似団体の平均を下回りました。これは、都市基盤・公共施設等整備基金及び減債基金への積立金が減少したことが主な原因です。下水道事業や四日市港管理組合への負担金支出額が多額であることから、住民一人当たりの補助費等は４８，３４８円と、類似団体と比較して高い水準にあります。反面、下水道事業への繰出金を補助費として整理していることから、住民一人当たりの繰出金は２６，５３７円と、類似団体と比較して低い水準となっています。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高について、平成２９年度は運用益のみの積み立てとなっており、平成２５年度以降ほぼ横ばいとなっています。実質収支額については、市税が増収になったことに加え、ストック指標のさらなる改善を図るため、臨時財政対策債をはじめとした市債の発行抑制や基金繰入金を減額したことなどにより、前年度から８億円増の２４億円の黒字となりました。実質単年度収支については、前年度は１７億円の赤字でしたが、実質収支額が平成２８年度に比べて増加したことに伴い８億円の黒字となり、引き続き健全な財政状況にあるといえます。今後も、災害などの不測の支出や景気変動による減収に備え、安定した市民サービスを行うため、財政調整基金等の残高確保に努めるとともに、実質収支・実質単年度収支が適正な値となるよう、健全な財政運営を行っていきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計三泗鈴亀農業共済事務組合清算特別会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共用地取得事業特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計競輪事業特別会計農業集落排水事業特別会計都市下水路想定特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、指標作成当初から「赤字なし」の状況が継続しています。平成２９年度は、全ての会計において黒字となりました。今後も、引き続き、企業会計の収益構造の改善や特別会計の採算性の向上に努めるとともに、人口減少や高齢化社会の進展など、社会構造の変化に対応するため、介護保険や後期高齢者をはじめとした特別会計の財政基盤の強化を目指します。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が順次終了するとともに、「償還額以上は借り入れない」、「交付税措置のある地方債を優先的に借り入れる」など、計画的な市債発行に努めてきたことにより、平成２９年度の元利償還金は、前年度に引き続き減少し、実質公債費比率の分子も４，７４７百万円から４，３４２百万円へと減少しました。実質公債費比率は徐々に減少しており、平成２９年度は７．８％となる一方で、県内平均６．７％、全国平均６．４％のいずれも上回っていることから、今後も類似団体平均を目標に、計画的な市債の発行に努めていきます。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度は、充当可能財源等のうち充当可能特定歳入が、地方債の現在高の減少等により、前年度と比べて２，８６１百万円の減（－１２．８％）となりましたが、引き続き市債の発行抑制等に努めた結果、将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高が前年度と比べて６，７１５百万円の減（－９．８％）となったことなどにより、将来負担比率の分子は前年度と比べて９５２百万円の減（－４．３％）と若干改善しました。本市の将来負担比率３４．４％（前年度３６．７％）は、毎年着実に改善を続けていますが、平成２９年度は、全国の市区町村加重平均３３．７％、類似団体加重平均３０．０％、県内市町加重平均２０．２％のいずれも上回る結果となりました。今後、国体関連施設等の大規模投資事業が見込まれることから、引き続き、行財政改革プランに基づき、財政の健全化に努めていきます。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）まちづくり事業基金を１億円を取り崩す、一方、今後の大規模投資事業に備えるため、都市基盤・公共施設等整備基金に８億円積み立てたこと等により、基金全体としては１１億円の増となりました。（今後の方針）甚大な被害が想定される南海トラフ地震等に備えるため、財政調整基金残高の維持に努めます。また、近い将来の大規模投資事業を計画的に進められるよう、都市基盤・公共施設等整備基金に積み立てていきます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）補正予算にかかる収支差の調整により前年度から微減しました。（今後の方針）大規模災害等や、市税収入の急減等の不測の事態に備えるため、財政調整基金の維持・確保に努めていきます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）団体営農業集落排水整備支援事業の償還金への充当のため、０．１億円を取り崩したことにより減少しました。（今後の方針）大規模な投資にかかる今後の償還状況や会計検査等において繰上償還を命じられるリスクを踏まえ、市債残高の一定割合を確保するなど、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に努めていきます。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）都市基盤・公共施設等整備基金：道路・河川・公園等の都市基盤整備のほか、市庁舎等や小中学校・幼稚園・保育園などの公共施設等の整備。廃棄物処理施設整備等基金：廃棄物処理施設の整備や解体等。（増減理由）都市基盤・公共施設等整備基金：茶業振興センター移転整備のため１億円を取り崩す一方で、今後の大規模投資事業に備えるため、８億円を積み立てたことにより増加しました。廃棄物処理施設整備等基金：廃棄物施設の解体等のため６億円を積み立てたことにより増加しました。（平成２８年度末残高：２５６百万円平成２９年度末残高：８５６百万円）（今後の方針）近い将来の大規模投資事業を計画的に進められるよう、市税収入等の上振れによって年度途中に生じた財源等を活用し、都市基盤・公共施設等整備基金に積み立てていきます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあります。これは、本市全体の有形固定資産の４割を占める道路の有形固定資産減価償却率が８０％を超えていることが影響していると考えられます。本市では「四日市市公共施設等総合管理計画」に基づき、長寿命化事業を実施しており、、定期的に修繕、機器更新を行うことで、施設の機能や安全性を確保していきます。また、今後、高度成長期に多数建設したインフラ・公共施設の大量更新に取り組む必要があることから、地方債の削減などによる負債の圧縮と、計画的な基金への積み増しを進めているところです。

類似団体内順位：3/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年、交付税措置のない市債の発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下しています。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にありますが、主な要因としては、昭和40～50年代に建設した多数の公共施設の老朽化が挙げられます。これらの公共施設が十数年後から更新のピークを迎える見通しであることから、好調な市税収入の一時的な増加分を有効活用して基金に積み立てることで更新の財源に充てる計画を進めています。

39.6％66.4％66.8％67.1％67.2％67.9％68％68.2％34.5％35％35.5％36％36.5％37％37.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の実質公債費比率は、地方債のうち、土木債、総務債、消防債等の元利償還金が減少したことなどから、前年度の8.7%から7.8％に減少したものの、依然として類似団体の平均を上回っていることから、今後も将来の財政負担となる市債の発行を抑制し、公債費の削減に努める必要があります。本市の将来負担比率は、比率算定の分母となる税収等から算出する標準財政規模が9億円増加するとともに、一般会計等の地方債残高が67億円の減、債務負担行為に基づく支出予定額が4億円の減、財政調整基金をはじめとする基金残高が30億円の増となったことなどにより、昨年度より2.3ポイント減少し34.4％と改善したものの、類似団体の平均を上回っていることから、市債発行の抑制や、基金残高の確保などに努め、今後も健全な財政運営に取り組む必要があります。

1.9％2.5％2.8％4.2％6.2％7.8％8.7％9.8％34.5％35％35.5％36％36.5％37％37.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っています。特に高くなっている施設は道路と公民館です。道路は、本市全体の有形固定資産の約４割を占めています。道路の有形固定資産減価償却率は８０％を超えていることから、これが全体における有形固定資産減価償却率の高止まりに大きく影響しています。老朽化した道路ストックを適切に管理するため、定期的（５年毎）に点検を実施し、劣化が進んだものから修繕・更新を行い、安全性の確保に努めています。また、市民センター等の公民館については「四日市市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に長寿命化事業に取り組み、機能の維持及び安全性の確保に努めています。一方、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を特に下回っているのは、児童館です。児童館は、平成２９年３月に老朽化した橋北児童会館を閉館し、平成２９年４月に、新たに廃校を改修した橋北交流会館内のこども子育て交流プラザに機能を移転したため、有形固定資産減価償却率が低下しました。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設です。図書館については、昭和４８年に現在の場所に開館して以来４０年以上が経過し老朽化していることから、現在、本市では新図書館を含む複合施設の建設について検討を行っています。また、福祉施設については「四日市市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に長寿命化事業に取り組み、機能の維持及び安全性の確保に努めています。一般廃棄物処理施設については、平成２７年度に老朽化していた北部清掃工場に替わる四日市クリーンセンターを新たに建設したことから有形固定資産減価償却率が低くなっています。消防施設については、平成２０年度に中消防署中央分署、平成２９年度に南消防署南部分署を開署したため、有形固定資産減価償却率が低くなっています。また、南部分署を開署したことにより、平成２９年度に一人当たり面積が上昇しています。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,545百万円(+1.3%)の増加となりました。資産の増加の要因として金額の大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産については、国体関連施設の整備や北消防署北部分署整備、小中学校の改築や大規模改修などによる投資が減価償却による減少を上回ったことなどから、3,481百万円(+2.3%)の増加となるとともに、基金については、内部・八王子線基金を168百万円取り崩した一方で、都市基盤・公共施設等整備基金を785百万円積み立てたなどの結果、1,123百万円(+5.8%)の増加となりました。一方で、インフラ資産については、新たな投資が減価償却による資産の減少を下回ったことなどから、1,207百万円(▲0.9%)の減少となっているため、劣化が進んだものから修繕・更新を行い、安全性の確保に努めていきます。また、負債総額は、地方債の返済(▲5,721百万円、▲9.5%)に努めたことなどにより、前年度末から6,670百万円(▲6.3%)の減少となりました。

純経常行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は94,029百万円となり、前年度比1,073百万円の増加(+1.2%)となりました。その内訳は、人件費が20,599百万円(21.9%)、光熱水費や消耗品費、委託料、維持補修費などが15,362百万円(16.3%)、減価償却費が8,281百万円(8.8%)、市民への補助金や児童福祉・生活保護・医療費給付などの社会保障費が31,205百万円(33.2%)、特別会計や企業会計への繰出金が16,756百万円(17.8%)となっています。特に経常費用のなかで最も金額が大きい社会保障給付は前年度から793百万円増の24,407百万円となっており、今後も高齢化に伴い、社会保障費が増加することが見込まれるため、引き続き効果的かつ効率的な財政運営に努めていきます。

本年度差額

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト88,338百万円に対して、税収や国県等補助金などからなる財源が99,640百万円となったことなどから、平成29年度の純資産変動額は11,215百万円(+45.8%)の増となりました。この純資産額の増は、国体関連施設や北消防署北部分署、小中学校などへの投資や都市基盤・公共施設等整備基金への積立てなどによる資産の4,545百万円の増加と、地方債の償還を進めたことなどによる負債の6,670百万円の減少によるものです。

業務活動収支

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-32,000百万円-30,000百万円-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は石油化学工業や機械器具製造業等の製造業の業績が好調に推移したことなどにより法人市民税が1,459百万円の大幅な増収となったことや、IT関連企業の大規模な設備投資等により固定資産税が全体で1,737百万円の大幅な増収となったことなどから前年度より4,175百万円増(+26.3%)の20,046百万円となりました。投資活動収支については、国体関連施設等の整備を行ったことから、▲12,834百万円となっています。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲7,021百万円となっております。業務活動収支と投資活動収支の合計などからなる基礎的財政収支が8,886百万円の黒字となっており、この黒字を財務活動収支(▲7,021百万円)の原資として地方債の着実な減少を図っています。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているのは、道路や河川の敷地について、備忘価格1円で評価していることに一因がある一方で、有形固定資産減価償却率について類似団体平均を上回っていることから、他団体と比較して資産の老朽化が進んでいることも影響していると考えられます。事業用資産、インフラ資産ともに、今後、既存施設の大量更新が見込まれるため、市税収入が好調な今から、地方債の削減などによる負債の圧縮と、計画的な基金への積み増しによる投資資金の準備を進めております。平成30年度にはアセットマネジメント基金を設置し、今後も長期的な視点から、本市が持続可能で健全な財政運営を行っていくため、積立目標額を目指して着実に積み立てを進めてまいります。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については類似団体平均を下回っているものの、主に国体開催に向けた既存施設の更新による資産の増加や地方債の償還が進んだことによる負債の減少により、前年度からは改善し、類似団体とほぼ同程度となりました。将来世代負担比率については前年度は類似団体平均を上回っていたが、前段と同様の理由により数値が改善し、類似団体平均を下回りました。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っていることから、比較的、効率的な財政運営ができているものと考えます。ただし、純行政コストが主に社会保障給付の増により前年度から1,315百万円増加しており、今後も高齢化に伴い、社会保障費が増加することが見込まれるため、引き続き効果的かつ効率的な行財政運営に努めていきます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、前年度から▲2.1万円改善し、類似団体平均を下回っています。基礎的財政収支については、主に法人市民税や固定資産税の収入が好調だったことから前年度から2,379百万円と大幅に増加しました。また、類似団体平均と比較し大きく上回っています。これは、本市には、全国有数の石油化学コンビナードやIT関連企業等の多様な産業が集積し、税収面で恵まれた状況にあることが考えられます。本市は、基礎的財政収支を確保し、着実に地方債残高を削減しています。ただし、今後、既存施設の大量更新時期を迎えることが予見されることから、将来的な負債の増加にも対応できるよう、さらなる財政の健全化に努めていきます。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあることから、類似団体よりも効率的な行財政運営ができているといえます。引き続き、費用と収益のバランスとともに、サービス対価としての受益者負担のあり方を考慮しながら、適切な行財政運営に努めていきます。