津市：特定地域生活排水処理

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、基準指標となる100％を上回っているが、平成29年度の経費回収率が25.13%と類似団体平均値を31.95ポイント下回っており、使用料収入で汚水処理に係る費用が賄えていないため一般会計からの繰入金に依存した事業運営となっている。また、汚水1㎥当たりに係る処理費用を示す汚水処理原価は平成29年度で519.66円に対して、1㎥当たりの使用料単価は130.61円であるため1㎥当たり389.05円が使用料収入で賄えていないことになる。

老朽化の状況について

各戸に設置された時期や規模が様々な合併処理浄化槽が対象となり、施設点数が多く、点在するため合理的に老朽化した施設を更新することは、困難であると考える。このため、事後保全的な対応にならざるを得ないが更新費用に係る財源の確保を検討すべきである。

全体総括

下水道計画区域や農業集落排水区域等の整備の効率性等を検討したうえで、合併処理浄化槽による汚水処理が最も経済的な整備方法であるという結論に至り、事業化されたものであることから使用料だけで事業運営を行うことは困難であり、環境衛生に寄与する事業として一般会計からの繰入金に依存する事業ではあるが、更なる費用削減、効率的な事業運営、適正な使用料設定について検討を行う必要がある。