津市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%以上、流動比率は200%以上であるものの年々減少しており、類似団体平均値及び全国平均値より大きく下回っており、健全経営とは言い難い状況にある。企業債残高対給水収益比率は、今後も積極的な建設改良事業を進めなければならない状況を踏まえると、企業債残高が激減する見込みはない。料金回収率は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した基本料金無料化の影響で大きく落ち込んでいるが、実質的な料金回収率は92.7%である。健全経営を行うためには少なくとも100％以上を維持する必要があるが、有収水量の減少は給水収益の減少に直結する一方、経常費用の削減にはつながりにくいことから、有収率の低下に伴って料金回収率も下がっている状況である。比較的広い市域へ給水し、地理的にも山間部など効率が悪い地域が多い本市の特性と考えられるが、有収率の低下に伴って給水原価も上昇している。今後も有収率の向上に向けた老朽管更新や費用縮減を行う必要がある。合併前の市町村単位で整備された施設を使用し、過剰施設を保有する状況から施設利用率が低い水準にあるが、現在、施設の統廃合やダウンサイジング、配水ルートの見直しによる効率化等を進めており、時間は要するものの徐々に成果が数値に反映すると考えられる。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は対前年度比0.98P増加し、類似団体平均値を4.45P上回っており、法定耐用年数に近い資産を多く保有している状況である。今後は更に施設更新の増加が予測されるため、更新財源の確保が必要である。管路経年化率は対前年度比1.7P増加し、類似団体平均値を12.97P上回っており、法定耐用年数を超えた管路を多く保有している状況である。これは、本市が早くから水道事業に着手したこと及び市町村合併により管路資産が増加したことに起因している。令和２年度は例年以上に老朽管更新事業に投資を行ったが、管路延長が長いことから、管路更新率は低調な数値となっている。

全体総括

前年度と比較して、各指標が悪化を示す結果となった。特に、経常収支比率、流動比率、料金回収率については、年々悪化傾向にあるが、令和４年４月１日から料金改定を実施予定であることから、令和４年度決算から改善する見込みである。これと合わせて引き続き経営改善を進め、経常経費の削減に努めていく必要がある。管路経年化率が示すように、今後、老朽管の割合が増加し、有収率の減少や防災面においても危惧される状況であるため、引き続き計画的な管路更新に努める必要がある。