三重県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

本県においては当該年度（令和２年度）に特別会計から公営企業会計へ移行している。【経常収支比率・累積欠損金比率】経常収支比率は100％を上回り、累積欠損金もないことから健全である。【流動比率】主たる流動負債である企業債の償還財源は翌年度に収入されることから、100％を大きく下回っている。【企業債残高対事業規模比率】供用開始が昭和62年度であり、初期投資を財源とする企業債の償還が完了していないことから類似団体平均値を上回る状況となっている。【汚水処理原価】汚水処理原価は低下傾向にあるが、類似団体平均値を10円程度上回る状況であり、今後も引き続き汚水処理費用の縮減に取り組む必要がある。【施設利用率】【水洗化率】類似団体平均値と比較すると下回っているが、流域関連市町での下水道処理区域の整備と各戸接続が進んだことにより、当該指標は上昇傾向にある。県、関連市町の負担が適切となるよう、引き続き経営計画を定期的に見直し、健全な経営に努めていく。また、流域関連市町と連携し、生活排水処理アクションプログラムに基づき施設整備を進めるとともに、水洗化率及び施設利用率の向上を図り、効率的な経営に努めていく。

老朽化の状況について

昭和62年度に供用した施設が最も古く、法定耐用年数を経過した管渠施設はないが、カメラ調査等により劣化の状況等現状把握に努めている。調査結果に基づき更新財源の確保を考慮し、ストックマネジメント計画により施設の改築更新を行っていく。

全体総括

流域下水道事業の経営計画は関連市町と定期的に見直し、収支均衡となる負担金単価を設定している。公営企業会計の導入により、財務諸表を作成することで、資産と負債及び資本の関係を明らかにし、地方債の償還を見極めながら施設の耐用年数を考慮した改築更新計画を作成する等、投資計画や資金計画の最適化に的確に取り組んでいく。