三重県:一志病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

・総合診療医を中心としたプライマリ・ケアを実践するとともに、総合診療医の育成拠点として、研修医や医学生を受け入れ、県内の医師の人材育成にも貢献している。・診療所等の医療資源が十分でない中で、高齢化が進展している地域であることから、訪問診療・訪問看護等の在宅療養支援の充実や、地域包括ケアシステムの構築に向けた医療・介護・予防等の多職種連携の促進に取り組んでいる。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202390%95%100%105%110%115%120%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023650円700円750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

2012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は100%を超えており、また、医業収支比率も類似病院の平均を上回っており、健全性は確保されている。・病床利用率は療養病床が休床しているため、類似病院の平均を下回っている。・入院患者1人1日当たりの収益は類似病院の平均を上回っているが、外来患者1人1日当たりの収益は下回っているので、さらなる収益確保に取り組む必要がある。・職員給与費対医業収益比率は平成30年度実績を下回ったが類似病院の平均を上回っており、時間外勤務の適正管理等労働生産性の向上に努める必要がある。・材料費対医業収益比率は類似病院の平均を下回っている。引き続き、診療材料等の適正な在庫管理を徹底し、費用の低減に努める。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率は平成30年度実績より下回ったが、有形固定資産減価償却率は類似病院の平均値より高く、老朽化が進んでいるため、引き続き、計画的な更新を行っていく必要がある。・1床当たり有形固定資産は類似病院の平均を下回っている。引き続き、過大な投資とならないよう留意していく。

全体総括

・引き続き、経営の健全化に努め、総合診療医やプライマリ・ケアを担う人材の育成に積極的に取り組むとともに、訪問診療・訪問看護等の実施や医療・介護・予防等の多職種による連携会議等の開催など、地域に最適な医療サービスの安定的な提供に努めていく。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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