経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率が100%を下回っており、単年度収支が赤字であることを示しています。経費削減や使用料収入の増加といった経営改善に向けた取組みが必要です。④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均に比べ低い水準となっています。平成30年度は打ち切り決算の影響で使用料収入及び企業債償還に係る一般会計負担額が減少したことにより数値が上昇しました。未普及解消に向け整備を進めている段階にあり、企業債残高が増加していく見込みのため、適切な借入・償還のもと事業を進めていきます。⑤経費回収率が100%を下回っており、使用料収入で汚水処理費を賄うことができず、不足分として一般会計からの繰入金を充当している状況です。平成30年度は打ち切り決算の影響で使用料収入が減少したことにより数値が減少しました。汚水処理費については⑥汚水処理原価が有収水量の増加により減少傾向にあるものの、使用料収入については⑧水洗化率が約65%と全国平均を大きく下回っており、使用料収入が不足する原因となっています。水洗化率の改善に向け、未接続世帯に対し広報誌による接続PRや戸別訪問による接続勧奨等を実施していきます。
老朽化の状況について
平成11年度から管渠の整備に着手し、法定耐用年数を経過した管渠がないため老朽化に伴う管渠の更新は実施していません。
全体総括
一般会計からの繰入金に依存した厳しい経営状況となっています。水洗化率の向上による使用料収入の増加と、使用料水準の適正化に向けた使用料体系の見直しが今後の課題です。また、平成31年度に地方公営企業法を一部適用し、令和2年度に経営戦略の策定を予定しています。将来にわたって安定した事業を継続できるよう経営状況をより明確に把握し、経営の健全化を図っていきます。