経営の健全性・効率性について
あま市公共下水道事業は、平成16年度に事業着手して間もないため、建設投資額及びその財源である企業債も年々増え、④の企業債残高対事業規模比率も高くなっている。企業債の累積により、毎年度公債費も増え、①の経常収支比率も100%を下まわっていることから、使用料収入以外の収入(一般会計繰入金)に依存している状況である。また、平成22年に一部供用開始を行ったが、供用開始して間もないことから、経費を賄うための使用料収入も少ないため、⑤の経費回収率も100%を下まわっている状況である。H29の経費回収率の減少理由としては、分流式に要する経費が減少したことにより、汚水処理費が増加したためである。⑥の汚水処理原価についても同様に、供用開始して間もないことから、年々下水道接続件数は増えていくも、年間有収水量も少ないため高くなっている。⑧の水洗化率については、毎年度、年度末に供用開始区域を拡大するため、年度末時点の水洗化率は低くなる。当面は、供用開始区域を毎年度拡大していくため、水洗化率は、横ばい傾向で推移していくと思われる。
老朽化の状況について
法定耐用年数を経過した管路がないため老朽化状況の分析は行っておりません。
全体総括
分析結果から今後の課題として、供用開始区域内の下水道未接続者への接続促進を行い、使用料収入及び有収水量を確保し経費回収率、水洗化率を向上させ、経営改善を図っていく必要がある。また、未整備区域の早期供用開始を目指し、長期的な将来人口の見通し、投資効果、整備の効率性等の総合的な観点から市街化区域内の整備を最優先として整備を進め且つコスト縮減策を取入れ、汚水処理原価の削減を図り、経営の効率性を上げる必要がある。なお、今後の事業経営にあたっては、平成31年度より企業会計へ移行することから経営状況及び財政状況を明確にし、経営の健全化を確保するとともに、経営基盤の強化及び適切な資産管理に努めていく。経営戦略策定状況については現在未策定であり、平成32年度には策定予定。