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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000人64,500人65,000人65,500人66,000人66,500人67,000人67,500人68,000人68,500人69,000人69,500人70,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

37.6%61.3%002000400060008000100001200014000160001800020000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口が凡そ横ばいであり、法人も他市と比べ少ないので景気の影響は受けにくいものの、財政力指数は少しずつ減少している。この理由は、臨時財政対策債が減額していることが影響していると考えられる。また、区画整理整理事業を計画しているが、税収入に影響が出るのは数年後とみている。財政力指数は類似団体平均０．７０を上回っているため健全と言えるが、今後も事業の見直しによる歳出の削減を継続するとともに、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：15/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率の分母となる臨時財政対策債の発行可能額は減少したが、この減少以上に地方税や普通交付税等が増加したことにより、経常的収入は約０．９億円増加した。その一方で、経常的経費では、子宮頸がんワクチンのキャッチアップや小学校のデジタル教科書の更新等で物件費は約２億円、補助費等では、ごみ処理施設建設による起債の元金償還等により、約０．９億円増加した。これらの要因により、経常収支比率は前年度比１．７ポイント増加した。類似団体平均値より上回っているが、今後とも、事務事業の優先度を点検し、経常経費の削減に努め、財政の硬直化の抑制に努める。

類似団体内順位：18/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年度は会計年度任用職員の賃金が人件費に計上となったことにより増額し、令和３年度は、会計年度任用職員の期末手当分が増額した。令和４年度及び令和５年度はほぼ横ばいであり、類似団体及び全国平均と比較してもコストの削減ができていると言えるが、委託料などの業務見直しによる事業廃止等、引き続きコストの削減を図っていく。

類似団体内順位：9/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均よりやや低くなっているが、これは、ラスパイレス指数を引き下げていた昇給幅圧縮前の給与を支給されていた職員が退職したことに伴い、微増となった。今後も、昇給幅圧縮前の職員の退職と社会人経験に比べ低い給料月額で採用されていることから、微減してくと見込まれる。

類似団体内順位：29/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

豊明市職員定員適正化計画に基づき、民間委託等を行い、計画的な人事体制を構築しており、住民サービスを低下させることなく類似団体の平均を下回っている。今後も計画に基づき、更なる民間委託等の工夫を行っていく。

類似団体内順位：7/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

３か年平均である実質公債費比率は、前年度比０．６％増加した。３か年平均から除かれた令和２年度単年度比率と、新たに加わった令和５年度単年度比率を比較すると、令和５年度の方が比率が１．７％高いためである。実質公債費比率が増したのは、令和２年度と令和５年度を比較して、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が、令和５年度は約２．４億円（約６３９％）増となったことが要因として挙げられる。この負担金の増額要因は、新ごみ処理施設建設事業債に係る元金の償還開始のためであり、令和１８年度までこの償還は続く見込みである。

類似団体内順位：5/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対し、充当可能額が上回るため、将来負担比率は計上されていない。前年度と比較すると、将来負担比率は増加（－６６．７％→－６１．１％）した。これは、地方債現在高は減少しているものの、この地方債現在高を含む将来負担額から差し引く充当可能財源が減少（特に、準財政需要額参入見込額）したことが要因として挙げられる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度は、会計年度任用職員制度導入により賃金（物件費）から人件費に移行したため、大きく割合が増えた。令和２年度以降は類似団体との平均値とほぼ同程度であり、この水準を維持している。令和５年度は、決算額は微増（約２百万円）しているものの、物件費のほうが増加率が高かったたため、経常収支比率としては０．１ポイント減少した。

類似団体内順位：39/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度は、子宮頸がんワクチンのキャッチアップ等で５３百万円、小学校のデジタル教科書の更新等で４１百万円増額し、物件費全体で前年度比約２億円増額した。類似団体平均値と比較してもほぼ同程度で推移しており、平均的な支出を行っていると言える。

類似団体内順位：38/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の決算額で見れば、令和４年度２，１９９百万円、令和５年度２，２５４百万円で、前年度比２．５％増加した。新型コロナウイルスによる医療の受診控えが落ち着いたこと等から、福祉医療助成費が約１４％、４７百万円増加した。高齢化等により年々増加傾向にあることから、資格審査等の適正化や資格要件の見直しを進め、適正な給付に努める。

類似団体内順位：76/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

この「その他」の内訳は、「（１）普通会計の状況（市町村）」シート中「性質別歳出の状況」表の「経常経費充当一般財源等」のとおり、維持補修費１．４％、繰出金１１．４％である。その他の大半を占める繰出金は、国民健康保険などの特別会計繰出金である。令和５年度は、後期高齢者医療療養給付費負担金で１５百万円、後期高齢者医療保険基盤安定繰出金で１３百万円増加した。

類似団体内順位：44/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比０．５ポイント増となった主な要因は、東部知多衛生組合負担金で４９百万円、尾三消防組合負担金で２４百万円増加したため。類似団体平均値と比較してもほぼ同程度で推移しており、平均的な支出を行っていると言える。

類似団体内順位：38/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を６．９ポイント下回っていることから、経常収支比率の割合としては低いと言える。今後は学校給食調理場の統合及び公共施設の長寿命化等起債事業が増えていくと考えられるため、財政状況を鑑みながら起債事業の選択に注力する。

類似団体内順位：5/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外８１．３％の内訳は、人件費２４．４％、扶助費１４．９％、物件費１６．２％、補助費等１２．９％、繰出金１１．４％、その他１．３％である。

類似団体内順位：68/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は、令和３年度に新型コロナウイルスワクチン接種に要する費用、東部知多衛生組合負担金により増額し、令和４年度及び令和５年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業が徐々に縮小した。土木費は、令和５年度より間米南部土地区画整理事業が始まり、約２３７百万円増加した。教育費は、令和５年度の教育施設建設及び整備基金積立金が約４９９百万円減少した一方で、新給食センター用地購入費で約１５４百万円、体育施設用地購入費で約１１４百万円増額したため、全体ではやや減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、決算額が２％増加したことと若干の人口減少とが相互に影響し、少し上昇した。なお、類似団体平均と比較すると、議員報酬等や会計年度任用職員を含む委員等報酬等はやや高いが、その一方で常勤職員や任期付き職員物件費は低い支出となっている。扶助費は、令和３年度において非課税世帯等臨時特別給付金により増額したほか、令和５年度は福祉医療助成費４７百万円増加した。補助費等は、令和２年度は上記棒グラフで見るとおり、特に減少が大きい。令和２年度に新規であった新型コロナウイルス対策の特別定額給付金が皆減となったことが主な要因である。令和４年度は、東部知多衛生組合負担金が約１８０百万円、令和５年度は約４９百万円増加した。繰出金は、後期高齢者医療療養給付費負担金が約１５百万円、後期高齢者医療保険基盤安定繰出金が約１２百万円増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は、令和４年度１，１５０百万円、令和５年度９５０百万円で、前年度比１９９百万円減少した。よって標準財政規模に占める実質収支額の割合も１．５ポイント減少した。予算・決算の乖離による繰越金が多額とならないよう、堅実な財政運営を続けつつ実質収支の削減を両立することを目的として予算編成・執行を行うように取り組んでいることによる。財政調整基金は、財政健全化の取組みを着実に実施し、可能な範囲で積立していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計墓園事業特別会計後期高齢者医療特別会計有料駐車場事業特別会計水上太陽光発電事業特別会計農村集落家庭排水施設特別会計

分析欄

連結全体としての標準財政規模比の黒字幅は、全会計の中で、一般会計が大半を占めている。特別会計（墓園事業、水上太陽光発電事業以外）は一般会計からの繰出しによって黒字となっている経営状態であるので、それぞれ経営改善を進めている。その他会計は、令和４年度に有料駐車場事業特別会計を廃止したことに伴い、０％となった。下水道事業会計は、令和２年度から公営企業会計へ移行し、農村集落家庭排水施設特別会計は、令和３年度から統合した。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通会計における元利償還金は、新たに償還開始となった地方債よりも、償還を終了した地方債のほうが高額であったため、前年度比６５百万円減少した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する繰入金は、平成２９・３０年度に起債した新ごみ処理施設建設事業債について、令和４年度から元金部分の償還を開始したため、増額となっている。今後も継続的に償還していくため、高額なまま推移する。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）の合計は、令和４年度２１，７３９百万円、令和５年度２０，９９５百万円で、前年度比７４４百万円減少した。一般会計に係る地方債の現在高は増加から減少に転じたが、今後も公共施設等更新のための起債を予定しており、増加する見通しである。その一方で、公営企業債等繰入見込額は下水道事業の償還が進むことで残高は減少したことから、将来負担額全体全体で見れば、減額となっていく見通しである。充当可能財源等（Ｂ）の合計は、令和４年度３０，５５９百万円、令和５年度２９，２７６百万円で、前年度比１，２８３百万円減少した。充当可能基金は５５百万円減額し、充当可能特定歳入（本市は都市計画税のみ）及び基準財政需要額歳入見込み額は計１，２２８百万円減額となった。特に、基準財政需要額歳入見込み額の減少は、臨時財政対策債の償還が進んでいることが要因である。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、令和３年度は私立保育所整備や会計年度任用職員期末手当の開始などにより取り崩し、令和４年度は東部知多衛生組合の新ごみ処理施設建設の元金償還開始等により取り崩しした。令和５年度は、取崩額より積立額のほうが上回ったため、基金残高は令和４年度と比較して約２億円増となった。その一方で、公共施設建設及び整備基金、教育施設建設及び整備基金は公共施設の長寿命化等に備え積み増しを行った。福祉基金は、今後の高齢化などによる福祉対策に備えた積み増しと、公共施設建設及び整備基金並びに教育施設建設及び整備基金残高の状況を考慮したうえで、適宜積み増し等を実施していく。また、令和元年度から創設した森林環境譲与税基金は、新生児への木材製品配布や、小学校生徒の机椅子等の木材普及啓発の取り組みにより、積立ても取崩しも実施しなかった。（今後の方針）後述する「財政調整基金今後の方針」「その他特定目的基金今度の方針」に記載した通り、今後見込まれる将来負担に予め備えておく必要があり、基金の役割は重要である。将来を見据えた健全な財政運営のため、今後とも中長期的な視点に立って、的確に基金のやり繰りをしていきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は前年度末残高を下回ることとなったが、令和５年度は前年度末比約２億円増となった。令和４年度と５年度で取崩額に大きな差は無いが、積立額を前年度比約４億円増額した。普段から市税の上振れ分等を、他の基金残高等を考慮しながら可能な範囲で積み立てているが、下記「今後の方針」に記載のとおり将来負担が大きく見込まれていることから、健全な財政運営に支障をきたさない範囲で基金の積み立てに努める。（今後の方針）今後も、令和４年度のような必要に応じた取り崩しと令和５年度のような着実な積み立てを、状況に応じて実施していく。財政調整基金は、年度間調整財源や大規模災害時の備え、東部知多衛生組合負担金、区画整理事業に対する支援事業費、給食センターの統合など将来負担を見込んでいる。今後も、予算編成や予算執行における効率化の徹底に努め、また、将来負担を都度的確に見込んだ上で、可能な範囲で前年度残高を下回らないよう財政運営を行っていきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利息の積立によるものである。（今後の方針）今までどおり利息の積立を行う予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設及び整備基金：公共施設建設及び整備、公共施設の改修教育施設建設及び整備基金：教育施設建設及び整備、教育施設等の改修福祉基金：福祉事業の推進、福祉施設建設整備（増減理由）公共施設建設及び整備基金では、令和４年度の取崩額は１．２億円だったが、令和５年度は河川敷広場整備工事で０．２億円、大脇地区の農業土木工事で０．１億円等合計０．８億円を取り崩したものの、積立額が０．０１億円と少額であったため基金残高は減少した。教育施設建設及び整備基金も令和４年度の取崩額は０円だったのに対し、令和５年度は新給食センター用地購入で１．５億円、グラウンド用地購入で１．１億円等、合計２．８億円を取り崩したものの、積立額が０．０１億円と少額であったため基金残高は減少した。福祉基金では、旧沓掛保育園舎解体や旧どんぐり学園解体等で合計１．５億円取り崩した。（今後の方針）公共施設建設及び整備基金、教育施設建設及び整備基金は、施設の老朽化対策の経費増大に備えるため、可能な範囲で基金を積み増していきたい。福祉基金も、高齢化による経費増大に備えるため、可能な範囲で基金を積み増ししていきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では平成２７年３月に「豊明市公共施設等総合管理計画」を策定し、公共建築物の総量縮減目標を４０年で３０％縮減すると設定した。有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。昭和４５年から昭和５５年の間に人口は倍増に近い伸びを示し、これに合せて公共建築物やインフラ資産の整備が行われてきたことにより、この時整備された公共施設等の老朽化が進んでいるためである。

類似団体内順位：36/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市の債務償還比率は類似団体平均より３４５．６ポイント低く、比較的健全であると言える。今後は、公共施設等の更新・改修があるため、地方債の発行が増加することが見込まれるが、適正な範囲内において発行するよう努めたい。

類似団体内順位：8/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市では、将来負担比率は表示されていないため、将来負担比率のある類似団体と比較して健全である。将来負担比率は表示されていないものの、ごみ処理施設建設に伴う東部知多衛生組合負担金の増により、将来負担比率の分子である将来負担額は高止まりしている。市税収入は、新型コロナウイルスの影響から回復傾向となった。今後は東部知多衛生組合負担金や老朽化した公共施設等の更新などにより支出は、増加する見込みであることから、未来に目を向け、相違工夫を凝らした健全な財政運営を図る。

60.5％61.8％61.9％62.1％62.6％63％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率共に、類似団体平均値より低く、比較的健全であると考えられる。将来負担比率は、令和４年度も引続き計上されていない。実質公債費比率は、３ヵ年平均で見ると０．６ポイント上昇（－０．２→０．４）しており、３ヶ年平均から除かれた令和元年度単年度比率と、新たに加わった令和４年度単年度比率を比較すると、東部知多衛生組合の新ごみ処理施設建設事業債に係る元金の償還金が始まったためである。今後とも東部知多衛生組合は継続的に公債費の償還していくため高額なまま推移する。また、公共施設等の老朽化対策のため地方債を発行する事業は増えることが想定されるため、ストックとフローの両面から的確に将来負担を捉えていきたい。

-0.3％-0.2％0％0.2％0.3％0.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、橋りょう・トンネルについては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低く、道路の一人当たり延長も低くなっている。理由は、統一的な基準では道路・河川・水路の敷地のうち、取得価額が不明なものについては原則として備忘価格１円とするとあり、その対象資産が比較的多いためと思われる。固定資産台帳は年々更新されていくことで精度が上がっていくため、現時点では類似団体を下回っているものの将来的には比較可能性が高まる見込みであり、他団体との比較検証を行いながら適正な資産管理に努めていきたい。児童館は、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じだが、一人当たり面積は類似団体より多い。１０館中６館は昭和５１～６１年に建設しており、昭和に建設された児童館から順次老朽化による施設維持コストが増加していくことが懸念される。少子化により児童数は減少傾向であるものの、地域の中で子どもが安心して遊べる場所が減少していることや、地域との関係の希薄化等の社会変化により、子どもや子育て家庭が抱える課題が多様化・複雑化するなかで、遊びや生活を通した子どもの発達の増進を図っていく児童館の役割は重要性を増している。このようなコスト・ニーズのバランスを考慮し、例えば運営に係るコストを削減するなど出来る限りの工夫をしていきたい。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が高いのは、図書館、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所、消防施設である。特に福祉施設の有形固定資産減価償却率が高い。本市の福祉施設は老人センター（福祉体育館内）、どんぐり学園、病後児保育室「えがお」が挙げられる。その中のどんぐり学園については、双峰小学校と唐竹小学校を統合した二村台小学校を令和３年４月に開校し、跡地となる唐竹小学校を活用して「交流・あそび・まなび・子育て支援拠点」として令和４年４月に開設した共生交流プラザに、児童発達支援センターどんぐりとして移転された。旧どんぐり学園舎は令和５年度に解体のため、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。一般廃棄物処理施設では、大府市・東浦町・阿久比町・豊明市にて構成される東部知多衛生組合が平成３０年に新ごみ処理施設を建設した。これにより、類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、４市町で共同とすることで、一人当たりの有形固定資産額を抑えることができていると思われる。全ての施設において言えることは、人口減少等により公共施設等の利用需要は変化していくことから、住民ニーズを的確に把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化など最適な配置を行うことが求められている。公共施設適正配置計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等マネジメントの一層の強化を図る。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、令和3年度の資産合計は63,898百万円、負債合計は17,844百万円であり、純資産額は46,054百万円であった。令和2年度と比較して、資産合計は3,157百万円増加し、負債合計は83百万円増加した結果、純資産額は3,074百万円増加した。資産合計の増加は多世代交流館などの完成によるものである。公共施設等の固定資産は、その建設の財源となった地方債の償還などの将来の負担だけでなく、地方債の利払いや運営のための経費が経常的に発生する。また、将来見込まれる人口減少等による利用率の減少や住民の利用需要が変化していくことが想定される。昨今の光熱水費や燃料費等の高騰など経費を押し上げる状況がある中、極力、経常的な経費の抑制に努めるとともに、長期的には、公共施設適正配置計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や計画的な修繕・改修を行うことにより、財政負担の軽減や平準化するように努める。負債合計のうち地方債が多くを占めている。大規模施設の完成はあったものの、地方債の発行収入は前年度比4.5%増とほぼ同水準であり、ここ数年の負債額は横ばいとなっている。引き続き起債事業の適正な取捨選択を行い、地方債残高を適正に管理してゆく。

純経常行政コスト

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コスト20,810百万円、純行政コスト20,773百万円で、その差額は37百万円となった。経常費用の内、社会保障給付の割合は、令和元年度が23%、令和2年度が16%、令和3年度が22%と推移している。社会保障給付費は、令和2年度に新型コロナウイルスの流行による医療の受診控え等により減少したものの、流行前と同様の割合となり、再び高齢化などにより増加しつつある。引き続き事業の適正化や介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。経常費用の内、人件費の割合は、令和3年度が19%と、前年度比6%増となった。人件費における今後の見込みは、計画通りの職員採用を予定していることから変動は少ないと思われる。今後も、計画的な人事管理に努める。

本年度差額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等及び国県等補助金を合計した財源額(23,863百万円)が、行政コスト計算書から算出された純行政コスト(20,773百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,090百万円となった。令和2年度末純資産残高42,980百万円に本年度純資産変動額3,074百万円を加算すると、本年度末純資産残高は46,054百万円となった。財源額は、前年度比12%減少している。税収は増加しているものの、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金が減少したことに伴い国県等補助金も減少した。今後の財源確保について、国の政策による事業、または県費、団体助成金等の特定財源を活用しての事業採択・編成に引き続き努めることで国県等補助金の確保をしていきたい。併せて、地方税の徴収強化等により税収の増加に努める。財源の確保に工夫をこらしつつ、適正な事業採択により純行政コストを抑えることで、純資産残高の向上を図る。なお、特記すべき事項として、令和2年度は下水道事業が企業会計に移行したことによる影響で、全体及び連結純資産変動計算書の本年度純資産変動額が約100億円増加しているが、令和3年度は例年の増減とほとんど変わりない。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は3,351百万円である。人件費・物件費補助金・社会保障給付費・他会計への繰出金などの業務支出より、税収・国県等補助金・使用料手数料などの業務収入の方が大きいことから、業務活動収支はプラスとなった。業務支出の中では物件費が最も割合が高く、22%を占める。投資活動収支は△2,767百万円である。公共施設等整備費・基金積金支出などの投資活動支出が、国県等補助金基金取崩収入などの投資活動収入よりも多いことから、収支はマイナスとなった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額の内、「資産合計」が、令和3年度は6,389,765万円と、前年度と比べて315,679万円増額となった。住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているのは、インフラ資産の額が他団体より小さいためと見受けられる。理由は、統一的な基準では、道路・河川・水路の敷地のうち、取得原価が不明なものについては原則として備忘価額1円とするとあり、その対象資産が比較的多いためと思われる。なお、固定資産台帳は年々更新されていくことで精度が上がっていくため、現時点で住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているものの将来的には比較可能性が高まる見込みであり、他団体との比較検証を行いながら適正な資産管理に努めていきたい。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169.5％70％70.5％71％71.5％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度と比べて1.3%増加した。例年は類似団体平均値を下回っていたが、ほぼ同水準となった。純行政コストが対前年度比で80%に圧縮されたことにより、純資産の大幅な増加につながった。未来に目を向け、連続性や持続可能性を構築するため、引き続き純資産を増加させる創意工夫をし、将来世代が利用可能な資産を蓄積できるように努める。将来世代負担比率は、前年度と比べて0.2%増加した。類似団体平均値と比較すると7.7%下回った。将来世代負担比率の分子である地方債については、引き続き起債事業の適正な取捨選択を行い、世代間の平等な負担が実施されるよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度と比べて7.1%減少した。類似団体平均値と比較すると10.9%下回った。人口規模や面積等により必要となるコストは異なるので、類似団体とそのまま比較することはできないが、特に経常的なコストに着目し、発生の要因を類似団体と比較しながら、より効率性な行財政運営を図っていきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、前年度と比べて0.2%増加した。類似団体平均値と比較すると23.7%下回った。類似団体平均値を下回っているものの、今後予想される公共施設等の更新・長寿命化に対応するため、適正な範囲内において地方債の発行に努めていきたい。基礎的財政収支は、前年度と比べて907百万円増加した。類似団体平均値と比較すると274.6百万円高い。基礎的財政収支のうち、業務活動収支は前年度よりも1,107百万円増加、投資活動収支はやや増となった。一般財源の支出を抑制できるよう、国県等補助金の特定財源の確保に今後とも工夫を凝らしていきたい。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体平均値と比較すると、0.4%下回った。平均値と大きな差は生じていないことから、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は平均程度と見られる。今後は、公共施設等の老朽化による維持修繕費の増加が見込まれていることから、公共施設適正配置計画及び個別施設計画に基づき、経常費用の適正支出削減に努める。

類似団体【232297_14__001】