経営の健全性・効率性について
①経常収支比率平成29年度は基幹浄水場の更新に伴う資産減耗費の増により経常費用が大幅に増加し、経常収支比率は類似団体平均値、全国平均値を下回った。平成30年度は基幹浄水場更新の完了に伴い資産減耗費が減少したため、経常収支比率は改善され、類似団体平均値、全国平均値を上回った。今後も健全な経営の維持に努める必要がある。③流動比率工事完了が年度末に集中したこと、消費税が中間納付税額の還付から納付となったこと等に伴う未払金の増により流動負債が増加した。これにより流動比率は40.46ポイント低下したものの、類似団体平均値、全国平均値と比較して高い水準にあり、依然として短期的な債務に対する支払能力は確保されている。⑤料金回収率①と同様に、平成30年度は資産減耗費が減少したため、料金回収率は改善され、類似団体平均値、全国平均値を上回った。今後も健全な経営の維持に努める必要がある。
老朽化の状況について
平成29年度に基幹浄水場の更新が完了したことで、平成30年度は老朽管の布設替等、水道管路耐震化事業に充てることができる財源が増加し事業を推進することができた。その結果、③管路更新率については0.50ポイント上昇し、類似団体平均値、全国平均値を上回った。また、②管路経年化率の上昇も抑制され、若干ではあるが類似団体平均値を下回った。しかし、依然として多くの老朽管が存在しており、引き続き更新事業を推進する必要がある。
全体総括
平成30年度は、平成29年度に基幹浄水場の更新が完了したことで、資産減耗費が減少し経営の健全性、効率性が改善された。また、老朽管の布設替等、水道管路耐震化事業を推進することができた。経営の健全性、効率性を維持しつつ、老朽施設の更新や水道管路耐震化を引き続き推進するため、将来の更新計画や財政支出を明らかにし、長期的な視野に立った適正かつ効率的な水道事業の運営に取り組んでいく必要がある。なお、経営戦略は平成30年度に策定済みで令和2年度に見直し予定である。