岡崎市

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較して、高い値となっている。市税収入の増により基準財政収入額が増加したものの、高齢者保健福祉費の測定単位となる国勢調査人口が平成２２年調査人口に改まったことにより算定経費が増加したことや障がい福祉サービスなど社会福祉関連経費の増加により、基準財政需要額が大幅に増加したため、単年度の財政力指数は前年度と同じ０．９８となり、３か年平均の財政力指数は前年度と比較して０．０５ポイントの大幅な減となった。今後も社会保障関連経費の増等により基準財政需要額が増加することが見込まれるため、歳入の確保と歳出の抑制を図り、安定した財政基盤の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較して、低い値となっている。これは他の類似団体と比較して、公債費が低い水準にあることが要因となっている。しかしながら、市税、普通交付税等の増により経常一般財源が増加したものの、平成２４年度から下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用したことに伴い、雨水処理及び分流式下水道等に係る負担金が大幅に増額となり、経常経費充当一般財源の額が１．１％の増となったことにより、比率自体は前年度と比較して０．６ポイント上昇した。今後も比率の上昇が懸念されるため、経常経費の見直しを図るとともに財源確保に努め、健全な財政運営を維持していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、やや低い値となっている。しかしながら、大型建設事業の進捗に伴う施設等の維持管理費の増加や、集中改革プランに基づき業務の民間委託を推進してきたことにより、物件費が他の類似団体と比較して高値となっている。また、大型建設事業の進捗により今後も施設等の維持管理費が増加することが懸念されるため、経常経費の見直しを図り、経費削減を進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して、高い値となっている。国、県、類似団体及び近隣市町村の動向に留意しつつ、適宜改正の検討を行うことなどにより給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して、低い値となっている。これは、定員適正化計画に基づき、正規職員の削減を進めてきたことが要因となっている。今後も適正な定員管理に努め、限られた職員数の中で効率的な行政運営を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の中では最も低い値となっている。下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用したことなどに伴う準元利償還金の増により単年度の比率は０．７ポイント上昇しているが、平成２４年度の数値と入れ替わる平成２１年度の数値との比較では、１．１ポイントの改善となっているため、３か年平均の比率では０．４ポイント改善した。今後も起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されていない。地方債の現在高が増となったものの、公共施設保全整備基金の創設による充当可能基金の増、都市計画事業の財源として発行された地方債への都市計画税の充当可能見込額の増等により、結果として将来負担額を打ち消すこととなった。今後も世代間の不公平のない財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して、やや高い値となっている。しかしながら、前年度と比較して経常一般財源が増となったこと、議員共済費、退職手当等の減により人件費に係る経常一般財源が減少したことにより、比率は改善した。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して、高い値となっている。これは、集中改革プランに基づき、業務の民間委託を推進してきたことに加え、大型建設事業の進捗に伴い、建物等の維持管理に必要な物件費が増加したことが要因となっている。平成２４年度は前年度と同じ比率となっているが、大型建設事業の進捗により今後も施設等の維持管理費が増加することが懸念されるため、経常経費の見直しを図り、経費削減を進めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して、やや低い値となっている。平成２４年度においては、児童手当（子ども手当を含む。）が減となったものの、障がい福祉サービス費、障がい児通所給付費等の増により比率は０．１ポイント上昇した。今後も障がい福祉サービス費の増が見込まれることのほか、他の社会保障関連経費においても自然増が見込まれるため、適正な給付に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して、低い値となっている。平成２４年度においては、下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用することに伴い、下水道事業会計に対する負担金が補助費等に含まれることとなったため、前年度と比較して比率が大幅に改善した。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して、高い値となっている。平成２４年度から下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用したことに伴い、下水道事業会計に対する負担金が補助費等に含まれることとなったため、前年度と比較して比率が大幅に上昇している。今後も下水道事業会計に対する負担金の増による比率の更なる上昇が懸念されるため、その動向には注視する必要がある。

公債費の分析欄

類似団体の中では最も低い値となっている。今後も良好な状態を維持しつつ計画的な借入れを行い、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して、高い値となっている。これは、他の類似団体と比較して、物件費が高い水準にあることが要因となっている。経常経費の見直しを図るとともに財源確保に努め、弾力性のある財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析