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名古屋市:公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202388%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202394.5%95%95.5%96%96.5%97%97.5%98%98.5%99%99.5%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率は、下水道使用料が令和4年度に比べ増加しましたが、物価上昇などにより維持管理費が増加したため、100%を下回りました。純損失は未処分利益剰余金により補填されたため、累積欠損金はありません。③流動比率は、100%を下回っていますが流動負債の大部分は1年以内に返済期限が到来する企業債であり、償還に係る資金は返済までに下水道使用料収入などで賄う予定のため、短期的な資金面においてのリスクは低いと言えます。④企業債残高対事業規模比率は、下水道使用料が増加し、企業債残高が減少したことにより、令和4年度に比べ減少しました。⑤経費回収率は、100%を下回っており、物価上昇などにより維持管理費が増加したことで令和4年度より減少しました。今後の社会経済活動の状況が経営に与える影響を注視し、収益確保に努めていきます。⑥汚水処理原価は、有収水量が減少し、物価上昇などにより維持管理費が増加したため、令和4年度に比べ増加しました。そのため、これまで以上に効率的かつ効果的な事業執行に努めていきます。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を下回っていますが、安定した汚水処理を継続するために必要な施設規模となっています。⑧水洗化率は、類似団体の平均値を上回っています。今後も新規整備を予定しており、引き続き普及促進を図っていきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、近年稼働した水処理センターや雨水貯留施設の影響により類似団体の平均値を下回っています。②③管渠老朽化率は類似団体の平均値を上回っており、管渠改善率は類似団体の平均値を上回っています。本市の下水管は特に昭和40年代から50年代にかけて整備されたものが多く、標準耐用年数を超過する下水管は今後も増加することが予測されます。そのため、調査・点検など適切な維持管理を行いながら老朽度の高いものから計画的に改築を進めています。

全体総括

下水道使用料は長期的な減少傾向にあり、引き続き厳しい状況にあることに加え、電力費の高止まりや物価上昇などが支出の大きな増加要因となり、安定的な事業運営に非常に強い影響を及ぼしており、今後も厳しい状況が見込まれます。そうした状況においても、施設の老朽化対策や南海トラフ地震を見据えた地震対策、大雨に対する備えとしての浸水対策などに取り組んでいく必要があります。このように、経営環境は極めて厳しい状況が続いておりますが、これまで以上に、効率的・効果的な事業執行に努めるとともに、将来を見据えた投資を積極的・計画的に行うことにより、持続可能な事業運営に努めていきます。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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