名古屋市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率は過去５ヶ年とも100％を上回っており、累積欠損金もありません。③流動比率は100％を下回っていますが、流動負債の大部分は１年以内に返済期限が到来する企業債であり、償還に係る資金は返済までに下水道使用料収入などで賄うことが予定されているため、短期的な資金面においてのリスクは低いと言えます。④企業債残高対事業規模比率は、新型コロナウイルス感染症の影響による下水道使用料の大幅な減収により、類似団体の平均値をやや上回っています。しかし、企業債残高については、償還により減少傾向にあり、支払利息による将来の財政負担が軽減していることから長期的な経営の安定性は向上しています。⑤経費回収率は、下水道使用料の減収により100％を下回っています。今後の社会経済活動の状況が経営に与える影響を注視し、収益確保に努めていきます。⑥汚水処理原価は、汚水処理に係る維持管理費の減少に伴い、汚水処理費が減少したこともあり、類似団体の平均値を下回っています。⑦施設利用率は類似団体の平均値を下回っていますが、処理能力に対する一日平均処理水量の割合を示すものであり、一日最大処理水量に対して適切な施設規模と言えます。⑧水洗化率は類似団体の平均値を上回っています。今後も新規整備が進められる予定のため、引き続き普及促進業務を進めていきます。

老朽化の状況について

①②有形固定資産減価償却率については類似団体の平均値を下回っているものの、管渠老朽化率はやや上回っており、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合が高いと言えます。しかし、アセットマネジメントに基づく施設の長寿命化により、法定耐用年数を上回る目標耐用年数を設定しているため、老朽化対策の遅れをあらわすものではありません。③管渠改善率は類似団体の平均値を上回っており、下水管をはじめとした施設について、調査・点検などの適切な維持管理を行い、計画的に施設の改築を行っています。

全体総括

令和２年度の下水道使用料は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少しており、今後も厳しい状況が見込まれます。一方で、施設の老朽化対策や南海トラフ巨大地震を見据えた地震対策、大雨に対する備えとしての浸水対策などに取り組んでいく必要があります。このように、経営環境は非常に厳しい状況にありますが、引き続き効率的かつ効果的な事業執行を図るとともに、将来を見据えた投資を積極的・計画的に行うことにより、持続可能な事業運営に努めていきます。