名古屋市:工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023100%105%110%115%120%125%130%135%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

20142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202370%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

契約率

201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①②経常収支比率は、維持管理費が電力費の高騰などの影響で大幅に増加したことなどにより、令和3年度に比べ減少しましたが、100%を上回っており、累積欠損金もありません。③流動比率は、維持管理費が電力費の高騰などの影響で大幅に増加し、現金等の流動資産が減少したことなどにより、令和3年度に比べ減少しましたが、100%を上回っており、短期的な資金面においてのリスクは低いと言えます。④企業債残高対給水収益比率は、ゼロとなっており、将来の財政負担が生じないよう努めています。⑤料金回収率は、100%を上回っています。引き続き、健全な経営を維持しています。⑥給水原価は、類似団体の平均値を上回っています。引き続き、効率的・効果的な事業執行に努めていきます。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を下回っていますが、安定した給水を継続するために必要な施設規模となっています。⑧契約率は、類似団体の平均値を下回っています。今後も販路拡大に努め、収益確保を図っていきます。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201420152016201720182019202020212022202324%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①②管路経年化率は、類似団体の平均値を下回っているものの、有形固定資産減価償却率は上回っており、法定耐用年数に近い資産の割合が高いと言えますが、本市では、施設の更新時期の目安として、法定耐用年数を上回る目標耐用年数を設定し、計画的に施設の更新を進めています。③管路更新率は、類似団体の平均値を下回っていますが、配水管をはじめとした施設については、施設の老朽度の評価に基づき適切な維持管理を行い、計画的に老朽化した配水管の更新及び耐震化を行っています。

全体総括

経営の健全性・効率性に関する指標は概ね良好です。一方で電力費の高騰は安定的な事業運営に非常に強い影響を及ぼしており、今後も厳しい状況が見込まれます。そうした状況においても、施設の老朽化対策や南海トラフ地震を見据えた地震対策などに取り組んでいく必要があります。このように、経営環境は極めて厳しい状況が続いておりますが、これまで以上に、効率的・効果的な事業執行に努めるとともに、将来を見据えた投資を積極的・計画的に行うことにより、持続可能な事業運営に努めていきます。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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