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都道府県平均を０．５１ポイント上回っている。平成２０年度と比較すると０．１ポイント減少しているが、これは、算定年度の３ヵ年（平成２０～平成２２）において、平成２０年秋以降の世界的な経済後退により、県税収入が大幅な減収となったことに伴い、分子となる基準財政収入額が大幅に減少したことなどによるものである。
都道府県平均を２．６ポイント上回っており、厳しい財政構造にある。前年度と比較すると５．６ポイント改善しているが、これは歳入面で地方譲与税が増となったこと、また歳出面で前年度に９９１億円と大幅な増となった県税過誤納還付金及び還付加算金が大幅に減少したことなどによるものである。特に公債費は、近年における県債の大量発行の影響により、今後も確実に増加することが見込まれるため、「愛知県第五次行革大綱」に基づき、特例的な県債を除いた通常の県債の残高の抑制により、財政の弾力性の確保に努める。
都道府県平均を１９，３７９円下回っている。年々減少傾向にあり、平成２１年度と比較すると２，３３０円の減少となっているが、これは行革大綱に基づく職員定数の削減のほか、期末勤勉手当の支給月数の減や地域手当の引き下げなどに伴うものである。なお平成２１年度以降は、地域手当の引き下げに加え、給与抑制（給料・期末勤勉手当）を行っている。
都道府県平均を３．６ポイント上回っている。本県においては、県内の民間給与水準が高い傾向にあるため、都道府県平均よりも高い水準で推移する傾向にある。前年度及び前々年度は財政状況の悪化により年度当初から給料の抑制を実施し、国の水準を下回ったが、当初予算を骨格予算として編成した当年度は、肉付け予算後の８月から給与抑制（－３％）を実施したため、比較時点の４月では高い水準（１０２．９）となっている。
都道府県平均を１７２．８４人下回っている。職員数の大半を占める教育及び警察部門は国の法令等により配置基準が定められているため、県独自の取組みによる職員数の削減は困難であるが、一般行政部門において累次の行革大綱に基づく取組みにより着実に職員数の削減を行ってきた結果、人口１０万人当たり職員数は年々減少している。今後も、「愛知県第五次行革大綱」の職員定数削減目標（平成２２年度から２６年度までの５年間で－５００人を削減）の達成に向け、適正な定員管理に取り組んでいく。
都道府県平均を０．１ポイント下回っている。平成２１年度決算と比較して１．６ポイント上昇したが、これは県債の発行増により分子となる公債費が増加したことや、県税収入の減少等により分母となる標準財政規模が縮小したことによるものである。この比率が１８％以上となると、起債に際して総務大臣の許可が必要となるため、引き続き同比率の適正化に努める。
都道府県平均を４３．５ポイント上回っている。平成２１年度決算と比較して７．１ポイント低下したが、これは翌年度予算の財源対策として、平成２２年度中に財政調整基金に積み立てを行ったことなどによるものである。この比率が高い団体は、一般財源規模に比べ、公債費をはじめ将来負担額が大きいことを示しており、財政運営を圧迫する可能性が高くなるため、引き続き同比率の適正化に努める。
都道府県平均を１．９ポイント上回っている。平成２１年度と比較して１．６ポイントの減少となったが、これは期末勤勉手当の支給月数の引き下げや地域手当の引き下げなどに伴うものである。今後も「愛知県第五次行革大綱」に基づき、定員・給与等の適正管理を通じ、人件費の抑制に努める。
都道府県平均を０．９ポイント下回っている。平成２１年度と比較して０．３ポイントの減少となったが、これは愛知県勤労会館を廃止したことによる勤労福祉施設管理運営委託費の減や、県営住宅管理委託費の減などに伴うものである。今後も「愛知県第五次行革大綱」に基づき、公の施設について、民間との競合、県としての存置の意義、利用率などの観点から県が設置する公の施設としての必要性を見直し、廃止、民営化などにより、物件費の抑制に努める。
都道府県平均と同割合である。平成２１年度と比較して、０．３ポイントの増加となったが、これは児童手当及び子ども手当の区分が人件費から扶助費に変更されたことに伴うものであり、区分変更による影響を控除した場合には、平成２１年度と同割合の１．６％となる。扶助費の大部分は、生活保護費や児童福祉措置費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易でない経費である。
都道府県平均と比較して０．２ポイント上回っている。平成２１年度と比較して０．９ポイントの減少となったが、これは貸付金について、平成２１年度の年度途中で大幅に増額した中小企業金融対策貸付金が、平成２２年度は大きく減少したことなどによるものである。
都道府県平均を０．９ポイント上回っている。平成２１年度と比較して６．１ポイントの大幅な減少となったが、これは県税過誤納還付金が大幅に減となったことなどに伴うものである。しかし一方で、後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金などは年々増加傾向にある。
都道府県平均を０．５ポイント上回っている。平成２１年度と比較して３．０ポイントの増加となったが、これは満期一括償還地方債に係る減債基金への積立の増などに伴うものである。公債費は、近年における県債の大量発行の影響により、今後も確実に増加することが見込まれるため、「愛知県第五次行革大綱」に基づき、特例的な県債を除いた通常の県債の残高の抑制に努める。
都道府県平均を２．７ポイント上回っている。平成２１年度と比較して８．６ポイントの大幅な減少となったが、これは補助費等において、県税過誤納還付金が大幅に減となったことが主な要因である。扶助費については、児童手当及び子ども手当の区分が人件費から扶助費に変更されたことに伴い増加しているものの、人件費などその他の経費については減少している。今後とも経常経費の抑制など簡素で効率的な行政システムの構築に努める。