裾野市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

40.2%57.6%00200040006000800010000120001400016000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和5年度の財政力指数は0.95となっており、令和5年度の単年度の財政力指数は、法人税収の増加もあり0.974と過去2年の単年度の指数よりは上昇したが令和2年度が0.990であったため、3ヶ年の財力指数としては下降した。令和元年度の法人税率改正によりこれまでの水準を維持できなくなってきており、今後においても1.00を下回る想定をしているため普通交付税の交付団体を見込む。

類似団体内順位:9/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.80.911.11.21.31.41.51.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母分子別に経年比較すると、まず分母側では前年度の法人税収の増加等に伴い、地方交付税、臨時財政対策債の大幅な減により全体で1,036百万円減少したことが数値が上昇した要因である。また分子側の歳出についても扶助費、繰出金、補助費等の増加により全体で185百万円増加している。そのため前年度から9.2%悪化しているが、前述の分母側の税収等の影響が強いため、今後は90.0%前後で推移すると見込んでいる。

類似団体内順位:74/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は前年度に対し、物価高騰により光熱水費等が上昇したものの新型コロナウイルスワクチン接種事業費等が減少したため全体としては25百万円の減少となった。人件費は前年度に普通退職による職員数の減少等で大幅に減少となったが、職員数の復元に加え人事院勧告による増加もあり259百万円増加した。人件費は民生費や教育費の分野で県平均より高い傾向にあることを把握している。今後、小中学校や幼稚園・保育園の再編を実施する予定のため、施設数の減少に合わせて人件費や物件費も適正化していく見込みである。

類似団体内順位:32/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度からの数値の変動は学卒区分による寄与率の高い職員の人員配置によるものである。また、採用者数と退職者数による割合の変動が影響している。平成29年度に給料表改定等の給与体系の独自見直しを実施し給与水準の適正化を図っているが、経験年数等の各階層別では数値に差があり、職員の階層の切り替わりによって数値が増減する可能性もあるため、毎年度の指数の変動には注視する必要がある。

類似団体内順位:68/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成28年度に近隣市町と消防広域組合を設立し、平成29年度から消防職員が身分切替により組合職員となったため、類似団体平均を下回っている要因と考える。一方、人件費及び人件費に準ずる費用の分析においては類似団体平均を上回っている状況にある。これは定員管理の職員数には計上されていない前述の消防職員や会計年度任用職員の人件費が影響していると考えられる。今後は小中学校や幼稚園・保育園の再編事業に着手し、職員数を含めた人件費全体の適正化に努めていく。

類似団体内順位:18/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度の数値では令和3年度は12.9%、令和4年度は12.2%、令和5年度は11.8%と年々下降傾向にある。公債費は過年度発行分の償還予定により令和11年度まで現在の水準で高止まりする見込みである。地方債については数年間は元利償還金に対し発行予定額が上回らないように制御する方針であるため将来的には公債費は減少する見込みであるが、実質公債費比率への影響は数年を要する。元利償還金が減少するまでは今後しばらく実質公債費比率に大きな変動はなく、緩やかに下降していくと見込んでいる。

類似団体内順位:75/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分母となる標準財政規模が前年度から増加していることに加え、分子側の地方債現在高が1,615百万円、公営企業債等繰入見込額が311百万円減少しているため、前年度から9.6%減少した。地方債については今後の元利償還金に対し発行予定額が上回らないように制御する方針であり、地方債残高は減少する見込みである。また、分子側の充当可能基金は前年度から増加したものの、今後学校教育施設整備基金や都市施設建設基金をはじめとするその他特定目的基金の取崩を予定しているため、分子側の控除額も減少していくものと見込んでいる。

類似団体内順位:46/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は前年度に普通退職による職員数の減少等により経常経費充当一般財源等が減少したが、今年度は元の水準に戻っている。今後は幼稚園・保育園の再編等を含めた施設の適正化により職員数や人件費にも影響があると考えられる。また、業務の効率化による時間外勤務手当の縮減等により、人件費全体の一層の適正化を図っていく。

類似団体内順位:56/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物価高騰による増額があったものの、物件費全体としてはほぼ前年度同額であった。文化スポーツ施設の指定管理料や公共施設の土地借地料が類似団体平均を上回っている要因と考えている。数値の上昇は分母である経常一般財源が776百万円減少していることが要因である。今後、包括管理委託の導入や指定管理者制度における費用対効果を検証し、経費の適正化に努める。

類似団体内順位:52/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常経費充当一般財源等は前年度から79百万円増加している。事業費基準では自立支援給付費が前年度から95百万円、こども医療助成費が25百万円増加している。それぞれ対象者の増加によるものである。令和元年度に着手した行財政構造改革により単独事業としての扶助費は減少したが、今後扶助費全体の経費としては県平均や類似団体平均の水準に近似していくものと推計する。

類似団体内順位:18/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他のうち、後期高齢者医療事業特別会計や介護保険特別会計への繰出金は上昇傾向にあり、繰出金に係る経常経費充当一般財源等は前年度から71百万円増加している。民生費に係る繰出金全体としては県内の住民一人当たりコストで比較すると低い水準にあると把握しているが、繰出金は上昇傾向にあるため、今後は県平均や類似団体平均に近い数値に推移すると見込んでいる。

類似団体内順位:23/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常経費充当一般財源等は前年度から65百万円増加している。一部事務組合に対するものが増加しているが、特に裾野市長泉町衛生施設組合に対する負担金が物価高騰による光熱水費の上昇の影響により45百万円増加となった。補助費等は一部事務組合に対するものや近隣団体で構成する夜間救急センター運営負担金が大部分を占めるため、今後一部事務組合等の事業規模によって変動があるものと想定している。

類似団体内順位:42/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は過年度発行分の償還予定により令和11年度まで現在の水準で高止まりする見込みである。地方債については今後数年間は元利償還金に対し発行予定額が上回らないように制御する方針であるため将来的には公債費は減少する見込みである。今年度の数値の上昇は、分母である経常一般財源が776百万円減少していることが要因である。

類似団体内順位:70/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

分母となる経常一般財源等が前年度から776百万円減少しているため、経常収支比率そのものが前年度から増加している。さらに個別の性質別経費で比較すると人件費や扶助費の増加も数値増加の一因である。ただし、一時的な要因による増加であるものもあるため、公債費以外の経常収支比率の数値は今後減少することが見込まれる。物件費も含め、全体の経費の適正化に努める。

類似団体内順位:37/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は住民一人当たり3,584円で前年度から413円減少している。これは前年度に議場改修を実施したためである。総務費は住民一人当たり41,060円で前年度から2,533円減少している。これは前年度に市議会議員選挙及び参議院議員選挙が実施されたこと、また資産税費において空中写真撮影、不動産鑑定評価を実施したことによる減少である。民生費は住民一人当たり146,618円で前年度から5,295円増加している。これは低所得世帯支援給付事業の実施や自立支援給費の増加によるものである。労働費は住民一人当たり3,495円で前年度から973円減少している。これは勤労者住宅建設資金の貸付金の減少によるもので、今後も減少する見込みである。土木費は住民一人当たり110,267円で前年度から18,662円増加している。企業版ふるさと納税を活用した岩波駅周辺整備事業の増加によるものである。土木費は裾野駅周辺整備事業や岩波駅周辺整備事業の実施により今後も高水準にあると見込む。教育費は住民一人当たり52,984円で前年度から4,779円増加している。これは新規の民間こども園開園に伴う幼児教育施設等補助給付費、市立水泳場の解体工事により増加したものである。教育費は小中学校等の学校再編事業に着手予定であるため、今後上昇傾向にあると見込む。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額の住民一人当たりの決算額は479,550円であり、令和4年度から29,374円増加している。主な要因としては、普通建設事業費(新規整備)11,136円、積立金9,102円の上昇が挙げられるが、いずれも企業版ふるさと納税地方創生特別会計における岩波駅周辺整備事業費がそれぞれ13,412円、10,871円増加している。個別に経費の推移を見ていくと、人件費では令和4年度に職員数の減少や通勤手当の適正化による減額により減少しているが、職員数の復元や人事院勧告による上昇により令和5年度は2,531円増加している。補助費等は裾野市長泉町衛生施設組合への負担金が物価高騰による光熱水費の上昇の影響を受け909円増額となったこと等により、823円の増額となった。維持補修費は令和4年度にヘルシーパーク裾野リニューアルオープンに向けた修繕を実施したこともあり令和5年度は818円減少している。扶助費は低所得世帯支援給付事業の実施や自立支援給付費の上昇により4,229円の増加となった。災害復旧費は令和5年6月の台風2号の影響により2,224円の増加となった。繰出金は国民健康保険特別会計及び公営企業会計への繰出金は減少しているが、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加しているため、1,021円の増加となった。公債費は元利償還金に対し発行予定額が上回らないように制御しているが、令和4年度末で償還が終了する借入が少ないことから前年度より725円増加した。物件費は物価高騰による光熱水費の上昇の影響等により267円の増加となった。物件費については、包括管理委託の導入や指定管理者制度の見直し、公債費については地方債の計画的発行を行うことにより、引き続き歳出規模の抑制を図り、財政運営の適正化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30%-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和4年度は為替変動による市内企業の営業収益増収により市税が増加したが、令和5年度は市税全体で224百万円減少した。また、前年度の法人市民税の増加に伴い普通交付税が522百万円、臨時財政対策債が261百万円減少した。歳出においても扶助費、繰出金、補助費等の増により185百万円増加していることから財源不足となり、財政調整基金を1,025百万円取崩しため財政調整基金残高は減少し、実質単年度収支は大幅に下降することとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計十里木高原簡易水道特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計墓地事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道事業会計

分析欄

令和5年度決算は標準財政規模が前年度から311百万円増加しており、会計全体としては黒字比率が減少している。一般会計は市税が前年度から224百万円減少した影響により実質収支が前年度から減少し黒字比率を下降させる要因となった。国民健康保険特別会計においては被保険者数の減少により国民健康保険税も減少している。一方、歳出については対象者の高齢化等の影響により医療費全体が前年度から上昇しているため、今後も黒字幅は減少する見込みである。介護保険特別会計においては、対象者の増加により歳入・歳出ともに増加しているが、65歳以上第1号被保険者数が微増なのに対し要介護・要支援認定者が増加したため、歳出の増加が歳入の増加を上回り黒字幅が減少している。水道事業会計については、現金預金が増加したことにより流動資産が213百万円増加したことが黒字比率上昇の要因である。下水道事業会計については、積立金の取崩による現金預金の減少により流動資産が34百万円減少したことが黒字比率減少の要因である。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等については現状概ね横ばいであるが、地方債発行の抑制に取り組んでいるため、将来的には地方債の元利償還金は減少する見込みである。ただし、過年度の地方債発行により元利償還金は令和11年度まで現在の水準が維持される見込みである。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少傾向であるため、実質公債費比率の分子の上昇を抑制する一因となっている。算入公債費の増加については、令和5年度は地方債償還に充当した都市計画税の増加によるものである。実質公債費比率の分子については、令和11年度までは現在の水準が継続されるものの緩やかに減少すると見込んでいる。

分析欄:減債基金

近年、減債基金への積立は行っていない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和5年度の将来負担額は21,553百万円で前年度から1,955百万円減少している。一般会計等に係る地方債の現在高が1,615百万円減少しており、今後も地方債の元利償還金が地方債発行額を上回ると見込んでいるため、地方債の現在高は減少傾向にある。一方、基準財政需要額に算入される地方債の現在高も減少しており、基準財政需要額算入見込額は減少傾向にある。また、充当可能基金である財政調整基金やその他特定目的基金を毎年度取崩していることから、充当可能財源等は全体として減少傾向にある。このため、地方債の現在高の減少額ほど将来負担比率(分子)への影響は少ないものと見込んでいる。今後、行財政構造改革により歳出の抑制を行い財政調整基金の残高を確保することで、将来負担比率の分子の上昇抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金は市税等の歳入の減少により前年度より435百万円の減少となった。その他特定目的基金の内、裾野市都市施設建設基金は裾野駅周辺整理事業に128百万円充当したことにより前年度より98百万円の減少となった。また、裾野市企業版ふるさと納税地方創生基金は岩波駅周辺整備事業の継続実施により171百万円減少し、裾野市特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は予防接種事業やこども医療費助成事業への充当と積立に伴い5百万円減少した。基金全体では630百万円の減少となった。(今後の方針)令和4年度は財政調整基金の取崩はなかったが、令和5年度は1,025百万円の取崩を行っており、今後の財政見通しにおいては今後も財政調整基金の取崩しが想定されるため、行財政構造改革の取り組みを推進し取崩し額の減少に努める。また、公共施設の大規模改修事業実施のため、裾野市都市施設建設基金や裾野市学校教育施設整備基金は当該事業の財源として活用することを見込んでいる。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)市税収入及び普通交付税の減少により、1,025百万円取崩を行ったが、決算積立てにより590百万円積立てを行ったことにより前年度より435百万円の減少となった。(今後の方針)今後の財政見通しにおいて財政調整基金の取崩しを見込んでいるが、行財政構造改革の集中取組期間を定めており、期間中に歳出抑制に取組み財政調整基金の取崩額を減少させる方針である。また、災害時に必要となる財政出動を考え標準財政規模の10%程度は残高を確保する。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)増減なし。(運用益76千円の増加のみ)(今後の方針)運用益以外の積立ては予定していないが、普通交付税の追加交付等、減債基金への積立てについての検討を行う。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)裾野市企業版ふるさと納税地方創生基金:企業版ふるさと納税を活用した地方創生事業の推進裾野市都市施設建設基金:都市施設建設事業の推進裾野市公共施設マネジメント基金:裾野市公共施設等総合管理計画に定められた公共施設等マネジメントの推進裾野市学校教育施設整備基金:学校教育施設の建設、取得、改修その他の整備裾野市特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金:防衛施設周辺整備調整交付金を財源とした公共施設の整備または事業の実施(増減理由)裾野市企業版ふるさと納税地方創生基金:企業版ふるさと納税による寄附金を2,082百万円積立て、2,266百万円取崩し等による減裾野市都市施設設建設基金:寄附金を30百万円積立て、裾野駅周辺整備事業へ128百万円充当したことによる減裾野市公共施設マネジメント基金:運用益を0.5百万円積立てたことによる増裾野市学校教育施設整備基金:寄附金を20百万円積立て、小学校・中学校高圧電気設備修繕事業等に5百万円充当したことによる増裾野市特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金:予防接種事業やこども医療費助成事業へ137百万円、文化センター改修工事へ18百万円充当し、次年度の同事業への財源として防衛9条交付金を150百万円積立したこと等による減(今後の方針)現在、法人市民税減少に伴い一般財源が不足しており定期的な積み立ては難しい状況にあるが、遊休地の売却等を行い積み立て可能な財源を確保する。特に、その財源の性質や経緯などを勘案し、今後も継続実施される裾野駅周辺整備事業や学校教育施設再編事業に充当するため、裾野市都市施設建設基金及び裾野市学校教育施設整備基金並びに裾野市公共施設マネジメント基金について優先的に積み立てを行う。また、企業版ふるさと納税を活用して岩波駅周辺整備を行うため、裾野市企業版ふるさと納税地方創生基金に計画的に積み立てを行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低いが、年々数値が上昇している状況である。また公営住宅など高い数値を示している施設もあり、対応が急がれる施設が存在する。公共施設等総合管理計画において2016年度から2045年度の30年間で公共施設全体の延べ床面積を30%削減することとしており、今後策定の個別管理計画を基に施設の適正化を推進していく。

類似団体内順位:24/77
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

公共施設の大規模改修等により市債発行額は増加傾向であったが、令和3年度より市債発行額を抑制したことにより将来負担率が低下したため、令和3年度から令和4年度にかけ債務償還比率が低下した。今後も市債発行額を抑えることにより、持続可能な財政運営に努めたい。

類似団体内順位:17/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能基金残高の低下に対し、小中学校校舎の大規模改修や土地区画整理事業、道路橋梁事業などのインフラ整備に係る市債発行により地方債残高は上昇傾向にあり、将来負担比率も上昇傾向にあったが、R3年度より地方債の発行額が償還額を下回るよう発行を計画的に行うことで地方債残高が減少したことから将来負担比率は今後も低下傾向となる見込みである。また、小中学校校舎を含む公共施設は大規模改修を実施しているが、類似団体に比べ有形固定資産減価償却率の上昇を抑制できていない状況である。

49.4%52.1%53.7%55.1%56.5%57.1%59%60.7%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

毎年度の財源不足を財政調整基金等からの繰入で補填していたため、将来負担比率は年々上昇傾向にあったが、R3年度より地方債の発行を抑える政策をとっていることから地方債残高が減少し、また14年ぶりに財政調整基金からの繰入れなく残高が増加したこともあり、将来負担比率は低下した。また、実質公債費比率は、基準財政需要額算入見込額(公債費等)の減等により、充当可能財源等が減少したため、前年度に比べ実質公債費比率が上昇した一因となっている。公債費自体が年々増加しておりR5年度にピークを迎えるため、実質公債費比率も同様にR5年度まで上昇する見込みであるがR6年度以降は低下する見込みである。

7.5%7.6%8.1%8.4%9.1%9.9%11.2%11.9%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体的に道路・橋梁のインフラ資産に対し、建物等の施設系の老朽化が進行している状況にある。道路は、令和4年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を5.6ポイント下回っている。これは、類似団体に比べ土木費の普通建設事業費が高いことが要因であるが、市民一人当たりの道路延長は類似団体の数値をやや下回っていることから、今後も適正な建設投資に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所は、令和4年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を4.3ポイント、県内平均を3.8ポイント上回っている。これは、西・東・深良保育園等の建物がすでに耐用年数を超えていることによるもので、今後策定予定の幼保再編計画に従い施設の適正配置に取り組んでいく。橋梁・トンネルは、令和4年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を10.6ポイント下回っている。これは、新東名高速道路に係る跨道橋や新愛鷹橋等の補修工事が影響しているもので、その他橋梁についても長寿命化計画に基づく補修工事が見込まれていることから適正な維持管理に取り組んでいく。学校施設は、令和4年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を5.7ポイント上回っている。築40年以上の校舎が複数存在しており、今年度策定した学校教育施設再編基本計画に基づき学校の統廃合を行い施設の適正配置に取り組む。公営住宅は、令和4年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を12.1ポイント上回っている。平成8年に建設された新稲荷団地以外の建物がすでに耐用年数を超えており、小修繕を行い施設保持を行っている状況である。今後、令和4年3月策定の公営住宅等長寿命化計画を基に改修を実施し、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制していく見込みである。公民館は、令和4年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を7.5ポイント上回っている。平成28年度以降一人当たり面積が類似団体平均を大幅に下回っているが、これは複合施設であること及び他の類型で同様の性質を持つ施設が存在することが影響している。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館は、建物建設が平成6年で令和4年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を21.2ポイント下回っている。今後、必要に応じ設備の修繕工事を行う予定である。また、一人当たり面積の増加は用途変更によるものである。一般廃棄物処理施設は令和4年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を9.6ポイント下回っている。施設自体は古いが定期的に修繕を行っていることによるものである。体育館・プールは令和4年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を12.6ポイント下回っている。これは平成27~28年にかけて大規模な修繕を行ったことによるものであり、令和4年度に5.9ポイント減少しているのは老朽化した市営プールを除却したことによるものである。保健センター・保健所は令和4年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を4.6ポイント下回っている。平成29年度から3年間大規模修繕工事を行ったことによるものである。また、一人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っているが、これは複合施設であることが影響している。消防施設は令和4年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を18.7ポイント下回っているが、平成25年度に建築した消防指令センターの耐用年数が20年以上残存している影響が大きい。消防業務は近隣市町と一部事務組合を設立しているため、組合の計画に合わせ施設の適正化に取り組んでいく。市民会館は令和4年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を19.4ポイント上回っている。平成30年度から改修工事に着手したが、現在は大規模なものは実施しておらず今後数年間はさらに上昇を続けるが、令和7年度以降、大規模改修を予定しており有形固定資産減価償却率の上昇は抑制される見込みである。庁舎は令和4年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を3.0ポイント上回っている。耐震補強工事等を実施し令和4年度には議場の改修工事を行っているが、庁舎自体が昭和40年代の建物であることが要因である。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

2014201520162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度比60百万円の減少(△0.1%)であった。資産の93.7%を占める固定資産において有形固定資産が1,763百万円の減(△2.3%)であり、減少の原因は主に減価償却が進み施設の老朽化が進行しているためであり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正に努める。また、基金において、財政調整基金及び減債基金が取崩しにより296百万円減少(△7.5%)しているものの、企業版ふるさと納税を活用した基金が1,002百万円の増(40.1%)であること等から、資産合計は微減となっている。また、負債においては、930百万円の減(△4.1%)であり、令和3年度より地方債の借入額を抑制していることによる固定負債及び流動負債における地方債が835百万円の減(△4.3%)になっている。全体会計においても、資産の大半は固定資産で構成されているが、水道事業会計や下水道事業会計などインフラ資産に特化した会計を含むため、インフラ資産の割合が57.7%と高くなっている。負債においては一般会計等同様、公営企業会計の企業債残高の減少に伴い地方債が1,139百万円の減(△4.5%)となっている。連結会計における資産合計は、111,840百万円であり、裾野市長泉町衛生施設組合や富士山南東消防組合など12団体を含めたものとなっている。

純経常行政コスト

2014201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2014201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は20,100百万円で、前年度比4,549百万円の減(△18.5%)となった。これは、前年度に特別定額給付金が補助金として含まれていたためであり、当年度は補助金が5,654百万円の減(△71.1%)となっている。しかし新型コロナウイルス関連の費用は依然として発生していることもあり令和元年度以前の水準までは戻っていないと言える。なお、一般会計等の経常費用の内訳は物件費34.9%、社会保障給付費23.4%、人件費18.3%となっているまた、全体会計の経常経費の内訳は、補助金等37.2%、物件費等28.9%、社会保障給付費16.2%となっている。国民健康保険会計や介護保険特別会計等の特別な業務を主とする会計を含んでおり、補助金の割合が高くなっている。一方、連結会計の経常費用については、社会保障費29.6%、物件費等26.4%、補助金等26.2%と大きな割合を占めている。後期高齢者医療等で社会保障費の割合が全体会計と比べ高くなっているなど、連結対象先の業務内容の影響もあり、移転費用科目が大きな割合を占めている。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202162,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が1,673百万円の増加(13.3%)、純行政コストの減少4,331百万円により財源が純行政コストを上回り本年度差額は平成27年度以来、867百万円のプラスとなったが、R3年度に新設した特別会計による企業版ふるさと納税を活用した収入が1,785百万円が含まれているため、一般会計単独では393百万円のマイナスとなり、今後の是正が必要な状況と言える。全体会計では、税収等の財源28,580百万円が純行政コスト27,377百万円を上回っており、差額は1,203百万円、純資産残高は1,205百万円となった。会計別では財源と純行政コストが概ね均衡している会計が多いが、水道事業会計において財源が純行政コストを上回っているため、差額が増加している。連結会計においても、税収等の財源32,957百万円が純行政コスト31,790百万円を上回っているが、団体によっては財源が純行政コストを下回っている団体もあるため、差額は1,167百万円となり、全体会計と比べ差額は減少している。

業務活動収支

201420152016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が3,297百万円と前年度比2,192百万円増となっている。要因は、R3年度に新設した企業版ふるさと納税を活用した特別会計による収入が1,785百万円含まれているためである。また、投資的活動収支が△1,559百万円であるが同様に新設した特別会計分△967百万円が含まれている。財務活動収支は△904百万円であり、前年度△1,042百万円となるが、R3年度から借入額を抑制する方針により財務活動収入が826百万円減少していること、償還額229百万円増加しているためである。また全体会計においては公営企業会計(水道事業・下水道事業・簡易水道)において、業務活動収支609百万円、管路更新などを実施していることから投資活動収支△417百万円、財務活動収支△51百万円となっている。連結会計は業務活動収入が合計で50百万円、投資活動収支は裾野市長泉町衛生施設組合の施設整備等実施により△172百万円、財務活動収支は富士山南東消防本部等の地方債発行により1百万円となっている。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20142015201620172018201920202021164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201420152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2014201520162017201820192020202153%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、昨年度に引き続き増加となった。分子である資産総額6,000万円(0.07%)減に対し、分母となる人口が660人(1.29%)減であることが要因である。歳入額対資産比率は前年度比0.41年の増であり、近年は歳入の増減により数値の変動が大きいが、概ね類似団体平均値に近い数値となってきている。さらに有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあり、資産の老朽化が進行している状況であり急激な改善は難しいことから、毎年進行するものと認識し施設の適正化に努めたい。

④純資産比率(%)

2014201520162017201820192020202170%70.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2014201520162017201820192020202115%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は当年度1.1ポイント上昇している。これは資産が減少している一方で、新規で設立した企業版ふるさと納税を活用した特別会計による収入の増による要因が大きい。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度まで上昇傾向であったが、R3年度は0.4ポイント減少し類似団体平均値に近づく結果となった。分母となる有形・無形固定資産合計が2.4%減少したが、R3年度から借入額を抑制する方針により分子となる地方債残高が5.0%減少したためである。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2014201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

前年度に補助金等の経常コストの増加と特別定額給付金が計上されたこと等の特殊要因により大幅に数値が上昇したが、当年度は前年度比8.0ポイント減少し類似団体平均値よりも2.6ポイント低い数値となっている。純行政コストについては、新型コロナウイルス関連の費用が依然として発生していることもあり、令和元年度水準までには戻っておらず高い数値なっていることからも今後の行財政構造改革の推進により見直しに努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2014201520162017201820192020202143万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20142015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、近年上昇傾向にあったが当年度は1.2ポイントと減少した。分母となる人口が減少したなか、それ以上に負債の中で大きな割合を占める地方債が固定負債流動負債合わせて8,346万円減少したことが要因である。基礎的財政収支は2年連続赤字となっていたが、2,580百万円の黒字となった。新設した特別会計による部分が最も大きいが、一般会計においても業務活動収支が前年度比964百万円増加したことも要因である。

⑨受益者負担比率(%)

201420152016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度は類似団体平均値と同値であったが当該値0.1ポイント減に対して類似団体平均値が0.8ポイント増となり大きく下回る値となった。前年度に特別定額給付金の影響もあり分母となる経常費用が増加したが、当年度は分母の減少に対する経常収益がほぼ同割合で減少していることが受益者負担比率がほぼ横ばいであった要因である。

類似団体【222208_01_0_005】