経営の健全性・効率性について
①企業債のピークは超えたものの償還金の割合は依然多く収支比率の改善は今後の課題です。令和元年度は打切り決算のため、使用料の一部が計上できていないため、前年に比べ減少していますが、未収計上分含めれば、前年と同水準で推移しています。④企業債残高対事業規模比率は、前年とほぼ同水準となっていますが、類似団体平均値と同水準であり適正な経営が出来ています。⑤打切り決算のため使用料が一部計上されていないため、経費回収率は減少。使用料で回収すべき経費を賄えていません。不足分について一般会計からの繰入金を充てています。今後は適正な使用料の検討が必要になります。⑥H28に総務省より分流式下水道に要する経費の算定方法が見直され、汚水処理費が減少し、汚水処理原価が下がりました。施設管渠の老朽化に伴う維持管理費は増加が見込まれるため、効率的な修繕と使用料の適正化が課題となります。⑦令和元年度は台風の影響により不明水が一時的に増加したことにより、施設利用率が上昇しました。(当市は特定環境保全公共下水道と同一の施設で処理しているため、特定環境保全公共下水道の利用率を加えたものが施設利用率となります。)⑧水洗化率は前年に比べ上昇していますが、類似団体に比べ大きく乖離があるので、接続促進を引き続き継続していきます。
老朽化の状況について
③管路改善率については、管路長寿命化事業として老朽化した管渠の更新工事を行ております。下水道管の老朽化は年々進んでおります。今後は20年を超えるヒューム管を中心に管路調査、更新工事を行い、管路の延命を図ります。今年度はマンホール蓋の改築を行い、管渠の修繕、更新は行っていないため、改善率は0%となっています。
全体総括
当市の公共下水道の整備状況は、全体計画に対し整備率45%程度の整備段階です。昭和40年から管渠整備を開始、昭和60年より施設の供用開始したため、施設の老朽化が進み、更新・改築を含めた維持管理が必要となります。維持管理に係る多額の費用に対し、人口減少、節水器具の普及に伴い使用料収入は減少傾向にあり、経営環境は厳しくなることが予測されます。令和2年度より公営企業法が適用されました。市民サービスの安定的な提供を確保するため、運営体制や今後の投資のあり方、適正な使用料の見直し等の検討が必要となります。経営戦略策定により持続可能な下水道事業の経営安定化を目指します。