経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100%を下回り赤字の状況が続いている。類似団体と比較して汚水処理原価は低く、経費回収率は高いが100%を下回り、汚水処理にかかる費用を一般会計からの繰出金で補てんし運営している。施設の過大や遊休により、水洗化率や施設利用率が低いと思われる。地方債の償還に要する資金を一般会計で負担し、その増額により企業債残高対事業規模比率は0となる。今後の経営や更新費用の確保のため、これまで以上に一般会計からの繰出金で収入不足分を補てんすることが必要となるおそれがあり、施設の統廃合など効率的な施設規模を維持する必要がある。
老朽化の状況について
供用開始後概ね20年を経過しており、不明水調査等を実施し管渠の改善を行う。
全体総括
人口減少などにより有収水量・水洗化率が減るとともに基金が枯渇したなかで、料金改定を含む財源の確保と合併浄化槽への切替など効率的な投資・運営を検討する。