経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100%を下回り赤字の状況が続いている。類似団体と比較して汚水処理原価は低く、経費回収率は高いが100%を下回り、汚水処理にかかる費用を一般会計からの繰出金で補てんし運営している。施設の過大や遊休により、水洗化率や施設利用率が低いと思われる。地方債の償還に要する資金を一般会計で負担し、その増額により企業債残高対事業規模比率は0となる。今後の経営や更新費用の確保のため、これまで以上に一般会計からの繰出金で収入不足分を補てんすることが必要となるおそれがあり、施設の統廃合など効率的な施設規模を維持する必要がある。
老朽化の状況について
供用開始後20年を経過し老朽化が進む状況にあり、計画的な機器の更新が必要となるため、今後はストックマネジメント計画を策定し計画的な更新を行う。また、不明水調査による継続した管渠の改善も必要である。
全体総括
人口減少などにより、有収水量や水洗化率、さらに施設利用率も下がると思われ、今後は基金が枯渇したなかで老朽して施設の更新や耐震化を図ることとなる。料金改定を含む財源確保を検討するとともに、処理区域の統廃合など効率的な投資・運営が必要である。