長野県 >>> 安曇野市
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令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の収束等による基準財政収入額の反動増があり単年の財政力指数は回復（令和４０．５１３→令和５０．５２３）。ただし、３か年平均の財政力指数は昨年とほぼ横ばいとなっている。当該指数は、類似団体平均を上回って推移しているが、当市の指数に着目すれば平成３０年度以前から緩やかな減少傾向が続いている。原因は基準財政収入額が横這いで推移していることに対し、基準財政需要額の増加によるものである。
経常収支比率は、前年度比で１．６ポイント低下した。主な原因は、本比率の分母に算入される普通交付税が６億１，０００万円減少したことによる。平成１７年の市町村合併による新市発足以降、主に、旧合併特例事業債により、施設の統廃合を進めてきた。現在、新市建設計画で予定したハード事業も概ね終了したことから、今後は地方債残高の減少を見込んでいる。併せて、経常収支比率も改善する見込みである。
人件費は前年度比１．７％増、主な要因は職員給の上昇（職員数は前年同数）物件費は前年度比４％減、主な要因は新型コロナウイルスワクチン接種対策経費等の減額であった。類似団体平均と比べ低い水準で推移できているが、今後、人件費の上昇、物価高、一層のコスト削減の努力が求められる。
職員構成の変化により、年度間で若干の増減はあるがほぼ横ばいで推移している。類似団体の平均及び全国市平均のいずれと比較しても低い水準で推移している。今後とも給与体系の見直し、各種手当の効率化等に配慮しながら適正な給与水準の維持に努める。
令和５年度採用計画に基づき採用を行い、採用者数が退職者数を上回ったことで、職員数が前年度比増になったことで、人口１，０００人当たりの職員数は０．６ポイント増となった。現状では、職員定数条例に定めた職員数は維持できている。今後も、人件費の伸びや事業量を勘案しつつ、適切な職員数の管理に努める。
当市は、交付税措置率の高い旧合併特例債の地方債残高に占める割合が大きいため、実質公債費比率の数値が抑制できている。旧合併特例事業債の活用期限をもって、合併以来続いた集中的な施設整備も一区切りとなるが、今後も施設更新、長寿命化対策等は必要となることから、財政とのバランスを取りつつ計画的に進めていく必要がある。
令和５年度は交付税措置や基金等の充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから、「算定なし」となった。過去に実施した大規模事業の財源としていた既発債の償還が終了していく一方、計画的に起債してきたことによるもの。今後も施設の統廃合、長寿命化対策等を計画しているが、将来世代への負担軽減に向け、各事業の実施について点検を行い、財政健全化を図っていく。
令和２年度、会計年度任用職員に係る経費が物件費から人件費に変更になったことから数値が大幅増となった。その後は、ほぼ横ばいで推移している。類似団体等の比較では、平均を下回る水準を保っている。今後、人件費の増額が見込まれることから、一層の行革努力及び職員数、人員配置の見直しにより人件費の抑制に努めていく。
令和４年度の新型コロナワクチン接種対策事業等の減少要因（－２億２００万円）もあったが、消費の下支えとして実施したプレミアム商品券事業（１億６，４００万円）等の積上げにより６億４０００万円ほど増額となった。物価高騰により特に委託料の増額がみられるため、前例踏襲ではなく費用対効果の高い委託業務の選択等、歳出抑制の取組みが課題である。
令和５年度は、物価高騰家計支援給付金の実施（７億３０００万円）により扶助費の額が膨らんでいる。類似団体の平均値を下回る水準は維持しているが、当市においても福祉医療や障がい者福祉等は分野は市民ニーズが高いと判断している。過度な財政負担とならないよう財政とのバランスを計りながら適切な支援の実施に努める。
特別会計への繰出金の増加が主な要因であり、これは団塊の世代が後期高齢者制度に加入し始めたことにより被保険者が増加したことによるものが大きい。今後は各事業会計において使用料や保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
子どものための教育・保育給付費の増額（８，４４０万円）や介護保険施設整備等補助事務（３，７６０万円）の実施により、前年度比で、２，１００万円程度の増額となっている。補助費等は長期にわたり類似団体内平均を上回る項目となっているため、市独自の補助事業の内容を検証し、見直しを図っていく。
旧合併特例事業債の発行期限である令和７年度までは、施設の統廃合、長寿命化工事を政策的に集中させているため、起債額が大きくなっている。令和８年度以降のハード事業は、国等の補助金や有利な起債がない場合は、事業の先送り、取りやめも視野にいれた検討を行い、公債費負担を軽減させていく方針。なお、地方債現在高は減少傾向にあるため、引き続き償還額と借入額のバランスを図っていく。
類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後は、物価高騰を背景に、人件費や物件費の増加が見込まれるため、これまで以上に各経費の精査を行うことで健全財政の維持に努める。
（増減理由）今後の施設整備に備え公共施設整備基金を９６０百万円積み立てた一方、借換債の財源として、減債基金を１５８百万円取り崩した等により、基金全体としては８０１百万円の増となった。（今後の方針）財政計画や公共施設等総合管理計画に則り、適正な規模を確保し健全財政の堅持に努める。
（増減理由）決算剰余金の１／２にあたる６６７百万円を積み立てた一方、財源調整として６７０百万円取り崩した等により、財政調整基金としては７百万円増となった。（今後の方針）財政計画や公共施設等総合管理計画に則り、適正な規模を確保し健全財政の堅持に努める。
（増減理由）普通交付税再算定（臨時財政対策債償還基金費）１２４百万円を積み立てた一方、借換債の財源として、減債基金を１５８百万円取り崩した等により、２９百万円の減となった。（今後の方針）今後も長寿命化対策等の施設整備が予定されている。起債と償還のバランス及び償還額の平準化に留意した運用に努める。
（基金の使途）・公共施設整備基金：生活環境施設、都市基盤施設、教育施設等の安曇野市総合計画に定める公共施設の整備及び地域格差の是正を図ることを目的とする。・ふるさと寄附基金：安曇野市を応援するために寄せられた寄附金を、それぞれの寄附者の思いを実現する事業の推進に寄与することを目的とする。・地域振興基金：市民連携の強化と支え合う地域社会を目指した地域振興事業の推進に寄与することを目的とする。（増減理由）・公共施設整備基金：今後の施設整備に備え９６０百万円積み立てたため。・ふるさと寄附基金：積み立て、取り崩しの額が５９０百万円で同程度であったため横ばい。・地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業費用に充てるため１２９百万円取り崩しをしたため。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画、財政計画等に基づき基金を運用していく。・ふるさと寄附基金：寄附金の使途としている総合計画の基本目標に沿った事業に活用していく。・地域振興基金：地域振興の推進を図る事業に活用していく。
有形固定資産減価償却率については、前年度から１．９ポイント増加したものの、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。今後は、公共施設再配置計画に基づく資産の総量適正化や学校施設等の長寿命化を推進することで減少を見込んでいる。
債務償還比率は、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。令和４年度末における地方債発行残高は３６４億円であり、過去の起債の償還が進んだことで前年度に比べ２８億２千万円の減となった。なお、ラスパイレス指数は、類似団体の平均と比較しても低い水準となっている。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準である。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準である一方、数値は増加している。公共施設再配置計画において、2076年までに既存施設の延床面積を32.9％減少（平成25年度比）させることを目標に施設の再編を推進していくことで、有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、年々、改善傾向にある。将来負担比率は、充当可能特定歳入のうち、都市計画税の導入がない中、類似団体の平均値より低い水準で推移している。今後も交付税措置率が高い起債の活用、計画的な基金積立により、一般財源負担の軽減を図っていく。実質公債費比率は、毎年度類似団体の平均値を上回っているがその差は縮小傾向にある。H17年度の新市発足後、本庁舎建設などの集中的な起債の発行が主な要因である。R7年度の合併特例債が発行終了に伴い、起債事業が減っていくことで当該比率も改善していくものと見込んでいる。