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地方公営企業の一覧

大町総合病院 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 公共下水道 小規模集合排水

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.0%28.9%62.2%0100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較すると上回っているが、人口減少に加え、長引く景気低迷、物価高騰及び電気代高騰などの不安要素が多く、基準財政需要額への影響が大きいと見込まれる。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、物価高騰の状況の中据え置き価格となっている、公共施設等の手数料・使用料の見直しなどの歳入確保に努める。

類似団体内順位：30/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度については、前年度に引き続き、一般財源の伸び悩みなどにより比較的高い８９．８％となったが、類似団体平均を下回っている。今後も社会保障費の増大や公共施設の維持管理等で義務的経費が高水準に推移することが予想されているが、事務事業の見直しを更に進めることに加え、人件費に係るものが比較的高い水準にあるため、職員数の減、手当の見直し等給与の適正化による人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：27/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、合併による職員数増と物件費が要因となっている。物件費では、市単独管理の施設が多いことから、多額の維持管理経費を要しているともに、施設運営の直営に伴う人件費増が要因となっている。今後は公共施設を適正な規模に管理するため施設の統廃合や民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めを計画的に進めることなどの方策を講じ、コストの削減に努める。

類似団体内順位：77/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は全国市平均より低位に位置しているが、その要因の１つとして、民間等での就職期間を経た後の採用となっている職員の割合が増えていることが挙げられる。近年の雇用情勢の変化により、給与水準及び手当の見直しの検討も視野に入れる時期となっている。

類似団体内順位：37/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員管理の適正化を図るため、職員数の削減を進めているが、人口減少数が多いことから、人口１，０００人当たり職員数は前年度より後退傾向となっている。年々、国の政策などにより地方自治体の業務量が増加していることに加え、市民ニーズの多様化や定年年齢引き上げの影響もあり、職員数の削減は困難な状況となっている。今後については、事業の見直しや職員の能力向上を図るとともに、ＩＣＴの活用等により行政サービスを効率化していくことで、より適正な人員配置に努めていく。

類似団体内順位：80/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は、令和４年度に元利償還金の増加により上昇した比率が一服したものの、普通交付税額・臨時財政対策債発行額の減少が見込まれることや、今後、大型建設事業に充当した合併特例債の償還が控え、さらに小学校の再編事業や国民スポーツ大会施設整備など大型ハード事業に起債活用を図る予定であることから、数値が上昇することが予想されている。実質公債費比率の急激な上昇を招くことのないよう、新規発行債を厳選し健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：51/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ここ令和５年度は地方債残高の減少に加え、公営企業会計での起債発行額を抑制したことなどにより公営企業債繰入額が大幅に減少し、数値改善の要因となっている。しかしながら、類似団体と比較すると高い水準にあるとともに、今後は小学校の再編事業や老朽化施設の改修・除却事業により地方債残高の増及び充当可能基金の減が見込まれていることから、将来負担比率の増加を見込んでおり、今後についてはより一層将来への負担を残さないような財政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位：78/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度については、２７．２％となり、類似団体平均と比較すると高い水準となった。これは、保育所や公民館など、直営で施設運営しているために職員数が多いことが主な要因と分析している。今後定年退職者が多く控えている状況から数値の上昇が懸念されている。人件費総額の削減については、窓口開設時間の短縮等により時間外勤務の低減による手当等の抑制を図ることや、一部の業務にはＩｏＴやＡＩなどの先端技術を採用することなどに取り組んでいく。

類似団体内順位：96/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度は、物件費に係る経常収支比率は前年度よりも減少し、類似団体平均と比べて低位となった。今後も引き続き施設の維持管理業務を指定管理制度に移行することや、施設の統廃合などの検討をさらに進め、物件費の抑制を図りたい。

類似団体内順位：9/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度においては、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を若干上回っている。今後も、社会保障の充実を図ることで割合が上昇するものと予想されることから、国の動向や経済動向に注視しながら、市民サービスの低下とならないよう施策を展開していく。

類似団体内順位：84/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度に続き若干減少したが、施設老朽化に伴う維持補修費の増加と公営企業等への繰出金の増加が主な要因である。特に、繰出金については、赤字補てん的な繰出が多額になってきており、今後も料金の適正化や経費の削減を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：8/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度については、２０．０％となり前年度より減少したが、補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っているのは、広域連合への負担金や補助金等に分類されている法適用企業会計への繰出金が多額になっているためである。特に、病院事業会計が経営不振に陥っているなか、一般会計の負担も大きくなっており、今後の改善が急務となっている。

類似団体内順位：123/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成１８年の市町村合併により地方債残高が増加した後、償還ピークを過ぎ減少傾向となっていたが、近年増加傾向にある。ただ、令和５年度は前年度より償還開始起債が少なかったため一服したもののと分析している。しかし、近年の大型事業に充当した起債の償還が控えていることに加え、小学校再編事業等の大型建設事業を予定していることから、動向を見極めながら、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：8/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の費用に係る経常収支比率が類似団体平均より上回っているのは、社会保障経費が増加していることや経営不振の病院事業会計への繰出金を大きく負担していることが挙げられる。課題への適切な対応を図りながら、経費の縮減に努め、バランスのとれた行財政運営を図っていきたい。

類似団体内順位：93/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費については、類似団体平均と比べて高い水準にあるが、ごみ処理広域化事業に対する広域連合の負担金が多額となっていることなどが要因であり、人口が減少する中で一人当たりのコストが増高しており、今後もこうした傾向が続くと分析している。また、労働費・商工費について、類似団体内で高い順位となっているのは、創業支援や当市の基幹産業である観光事業に注力していることが要因として挙げられる。土木費については、類似団体平均を下回ったが、前年度より若干増加した要因として令和５年度は老朽化した市営住宅の改修工事の実施等を実施したことが挙げられる。今後は横ばいになると見込んでいる。教育費については、中学校再編事業に伴う建設工事が増加した前年度より低下したが、今後は小学校の再編化などを進めるため、増加傾向が続くことが見込まれているが、施設の統合をはかることで経常経費の削減を図ることとしている。その他の費目については、おおむね平年ベースで推移しているが、財源確保が課題となっている中で、現状と同規模の事業を続けていくことが困難であることから、さらなる事業の選択と集中を進めることが必要となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度の歳出決算総額は、住民一人当たり７０５千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２５千円となっており、前年度と比較すると増加しており、類似団体平均と比べても高い水準となっている。人件費は退職者の増加に伴い数値が大きく変動し、今後は定年退職者が多く控えることから、増加が見込まれるが、時間外勤務手当の削減やＤＸ化による業務の効率化などで抑制を図っていく。補助費等は、令和３年度と比較すると減少しているが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業を継続的に実施したことに伴い高い水準となっている。類似団体平均と比べて高い水準にあり、定形・常態化している補助金の見直しや必要性の低い補助金等を精査し適正化を進める必要がある。貸付金が高い傾向にあるのは、新型コロナウイルス感染症対策特別資金など市融資制度資金を継続的に実施していることが主な要因である。また、市内公共施設に関わる維持補修費などが類似団体と比べて高水準となっていることから、適切な公共施設の維持管理を行う必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度については、前年度に引き続き実質単年度収支は赤字となっているが，財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後の見通しとしては、人口減少に加え、物価高騰などの影響による景気後退のなか、好材料に乏しく、引き続き難しい財政運営が求められることから、事務事業の見直し・統廃合などの合理的な事業の選択と集中に取り組み、健全財政の堅持を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公共下水道事業会計公共下水道特別会計公営簡易水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計指定訪問看護事業会計水道事業会計温泉引湯事業会計病院事業会計農業集落排水事業事業会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和５年度では、病院事業会計における連結実質赤字比率に係る赤字額が引き続き数値なしとなった。平成２９年度に策定し、平成３０年度からスタートした経営健全化計画に基づく取組み及び一般会計からの繰入金等の継続により、単年度の経常収支で黒字を達成し結果に表れていると分析している。引き続き市立大町総合病院経営強化プランに基づき持続的な経営の健全化を図ることとしている。しかしながら、一般会計の財政的負担は依然として大きくなっており、病院事業会計の経営改善を引き続き継続していく必要がある。その他の特別会計・企業会計については、現在のところ、黒字を計上しているため、今後も引き続き一般会計を圧迫することのないように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

大型事業に充当した起債の償還が始まり、元利償還金が増加にあったが、令和５年度は償還開始が一服したことに加え、交付税算入される公債費等の減少も少なかったことから、実施公債費比率の分子は低下した。今後、元利償還金が増加する見込みであり、数年度に償還のピークを迎えることとなる。引き続き、交付税算入率が有利な起債の借入を行うなど、実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

減債基金については、平成２７年度末に基金を一旦廃止し、令和５年度から再び創設したため増減なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は、一般会計等の地方債現在高が減少したことに加え、病院事業など公営企業債の地方債残高の減少に伴い、一般会計における公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、将来負担額は減少した。一方で、基準財政需要額算入見込額も減少し、将来負担比率も減少する結果となった。今後については、充当可能基金の減少が見込まれるが、減少幅を少しでも小さくするような財政運営を行っていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で約４３億円となっており、前年度から約１億減少している。・財政調整基金残高は横ばいなのに対し、老朽化した公共施設改修や大型建設事業のために、公共施設等整備基金や北アルプス仁科の里整備基金なども取り崩しており、さらに退職者増に対応するため退職手当基金等も減少しているのが主な要因である。（今後の方針）・災害や大雪に伴う除雪経費の増加など、不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大に臨機応変に対応していけるように、一定額を確保していくことを目途としているが、基金に積み立てを行うことのできる財源の確保が難しいことから、基金総額は減少傾向となると見込まれるため、減少幅を最小限に抑えることができるような財政運営を継続していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、令和４年度と同額の約１６億９千万円となっており、基金取り崩しにより財政運営を行いながら決算での余剰金を積み立て戻しており、横ばいで推移した。（今後の方針）・景気後退に伴う市税の減収や、大規模災害などの不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成時における事業の選択と集中を図るとともに、業務の効率化の取組みを着実に進め、財源不足に対応するための基金取崩し額の削減を図っていく。・財政調整基金の残高は一般会計予算の１０％程度の規模で積立・取崩を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・減債基金については平成２７年度末に基金を廃止したが、令和５年度から再び創設したため皆蔵。（今後の方針）・地方債償還計画を踏まえ、償還に応じて基金繰入していく予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：合併後の地域振興に資する事業の推進を図る。・ふるさと応援基金：受け入れた寄附金を原資に、寄附者の意思を尊重したまちづくりの推進を図る。・北アルプス山麓仁科の里整備基金：市の設置する公共施設の整備の推進を図る。（増減理由）・北アルプス山麓仁科の里整備基金については、１１．８百万円取り崩し老朽化した公共施設施設の修繕費等に充てたが、８１百万程を積み立てた。てた。また、公共施設等整備基金についても公共施設の整備事業や老朽化対策事業など建設事業にの増大から５６百万円程取り崩した。。・退職手当基金について、退職者増から９千万円程取り崩しした。（今後の方針）・ふるさと応援基金については、積立を行った翌年に取崩しを行うため、増減が激しい動きとなっており、今後の推移を予測することが難しい。・今後退職者の増加や老朽化した公共施設の更新・長寿命化対策など多額の負担が見込まれ、特定目的基金を取り崩しながら財政運営を行っていくこととなると考えられる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当市ではそれぞれの公共施設等について公共施設個別施設計画を令和２年度に策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。当市は市内の各施設やインフラの老朽化の進行が顕著であり、老朽化した施設の集約・複合化や除却を進めていく必要があるが、施設の建て替えや改修などの更新費用増加や財源確保に苦慮している。

類似団体内順位：118/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均と同水準であるが、事業の厳選や自主財源の確保を行い、数値の改善に努める。

類似団体内順位：53/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下している。一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体と比べても高い水準にある。これは当市が管理する公共施設が多いことや、老朽化施設の除却が進んでいないことに加え、資産に必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りされていることが要因と考えられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化が進む市内施設の整備を厳選しながら、適正な維持管理を計画的に実施していく必要がある。

61.8％62.8％63.1％65％71.6％72.6％74.8％76％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

交付税措置率の高い市債の活用などにより、実質公債費比率・将来負担比率の改善に取り組んできたが、令和4年度は実質公債費比率が増加している。これは大型事業に充当した起債の償還が始まり、元利償還金が増加したことが要因である。来年度以降も大型事業が続くため元利償還金の増加を見込んでおり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。今後も市債に頼りすぎない方針を継続しながらも、より効率的な財政運営を目指していく。

7.1％7.2％7.3％7.4％7.7％8.1％8.6％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当市は面積が広く、人口１人当たりの道路延長が比較的長いことから、老朽化した道路の更新整備が必要となるも、十分に実施できていない状況となっており、減価償却率が高い数値となっている。また、道路以外にも公民館や児童館など老朽化が進んでいる公共施設が多いことから、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後の施設の在り方も含め、総合的に判断していく時期となっており、長期的な視点を持った施設運営に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館や市民会館、保健センターなどは類似団体の平均に比べ、有形固定資産減価償却率が高い一方で、住民の利用も比較的多いことから今後の更新については住民ニーズを的確に捉え、維持管理をしていく必要がある。市役所庁舎も耐震改修は済んでいるものの、建設から４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率も類似団体と比べると高くなっている。これは施設の更新を先送りしてきたことが要因となっている。他の施設についても更新を検討する時期となっており、施設の延命化を図りながらも計画的な施設管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末より649百万円の減少(-3.6%)となった。中でも、固定負債については、前年度末より703百万円の減少であり、金額の変動が最も大きいものは、地方債等である。地方債(固定負債)については、平成28年度から本格着工となった広域ごみ処理施設建設事業に係る借入が発生し、平成29年度は1,640百万円、平成30年度は1,228百万円と当市の財政規模では大型の借入を実行し、令和元年度には学校施設等空調設備設置事業などの借入を実行したが、これらに係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、722百万円減少した。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は16,408百万円となり、前年度と比較すると1,789百万円の減少となった。この要因としては、令和2年度は特別定額給付金給付事業に伴い、補助金等が一時的に増加したことにより、移転費用が増加したためであり、令和3年度は平成30年度と同水準となった。また、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,967百万円、前年度比+234百万円)であり、純行政コストの32%を占めている。物件費等のうち維持補修費は、前年度と比較すると64百万円の増加であり、当市は市域が広く、保有する公共施設が多いため、施設の維持管理費が増大している。今後も施設の長寿命化や集約化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めるとともに、補助金交付基準の見直し、他会計への繰出金の精査などに取り組むことでコスト削減を実現していきたい。全体においては、前年度末と比較すると減少しているが、病院事業会計における職員給与費などの人件費は増加傾向となっており懸念材料となっている。連結では、北アルプス広域連合及び長野県後期高齢者医療広域連合の純行政コストの増加に伴い連結関係団体で増加となっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(15,294百万円)が純行政コスト(15,515百万円)を依然下回っており、本年度差額は220百万円、純資産残高は21百万円の増加となった。純行政コストの削減と税収等の増加対策を両輪で行っていく必要があることを認識し、課題解決に努める。全体については、病院事業会計で438百万円、公共下水道事業で229百万円の純資産増となっていることなどから一般会計等に比べ、純資産残高が増加となっている。連結では、北アルプス広域連合の無償所管換(490百万円)により、純資産残高は546百万円の増加となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、人件費支出・物件費支出が増加したことに加えて、国県等補助金収入などの業務活動収入も減少した一方で、補助金等支出など移転費用支出も減少したことから、928百万円(前年度比▲42百万円)であった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出及び基金積立金支出が増加したが、貸付金支出が▲239百万円となり、投資活動支出は▲81百万円となった一方で、国県等補助金収入・その他の収入の増加に伴い投資活動収入は+109百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額などの財務活動支出が地方債の発行額を上回ったことから、76百万円となっている。全体においては、業務活動収支では、水道事業会計285百万円や病院事業会計1,080百万円などを計上しており、全体で3,032百万円となっている連結においては、業務活動収支では、北アルプス広域連合138百万円となっており、ごみ処理広域化推進事業の工事費や構成市町村からの負担金の変動が業務活動収支・投資活動収支の増減となり、財務書類に大きな影響を及ぼしている。また、業務活動収支において長野県後期高齢者医療広域連合▲80百万円を計上しており、増加が鈍化されている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当市では過去に整備された道路など取得額が不明なものが多いことや老朽化した施設が多いことが挙げられる。また、老朽化した施設が多いことは、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し、高い水準であることからも伺うことができる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、適正な公共施設等の管理・運営を行っていく必要がある。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202121.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均より大幅下回っている中で、将来世代負担比率は類似団体比率より高くなっている。また、純資産の減少に対し、地方債残高と資産合計は横ばいであることが将来世代負担比率の増加に大きく影響している。将来世代負担比率は大型事業の借入を行ったことを主な要因とし、平成29年度から数値が大幅に増加していたが、大型事業への借入がひと段落したことから、横ばいとなった。今後の財政運営を行う中では、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担をできる限り減少することに努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均を下回っており、数値も減少している。少子高齢化に歯止めがかからない一方で、公共施設の維持補修や補助金等、他会計への繰出金の増加が見込まれ、これまで以上に事業の選択と集中を進める必要に迫られている状況のなか、コスト意識を持った財政運営が求められている

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。今後も起債に頼りすぎない財政運営方針を継続していきたい。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため920百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、市営住宅の建設や道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、今後の公共サービスの費用負担の在り方を検討する時期になっていることから、市としての考え方を明らかにしながら、順次見直しを図ることに努める。

類似団体【202126_17_9_000】