甲斐市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益収支比率については、単年度での赤字が続いている。100％に近づけるよう、経費削減、使用料の改定を検討するなどの経営改善を図る必要がある。⑤使用料の適正性の判断である経費回収率は、令和2年度決算に比べ若干改善されているが、類似団体に比べて低い値となっている。年間の維持管理経費に見合う料金体系の検討が必要である。⑥費用の効率性の判断である汚水処理原価は、類似団体より低く、概ね効率的な汚水処理がなされているといえる。⑦施設の効率性を示す施設利用率については、申請世帯に対し法令に基づいた適切な規模の施設を設置しているが、類似団体に比べやや低い値となっている。⑧水洗化率については、全国平均より高い数値を示しているが、100%に達していないため今後も単独槽及び汲み取り便槽からの転換を促し、水洗化向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

戸別設置のため、各世帯の合併浄化槽の状況に応じた維持管理や修繕がの必要がある。設置より10年以上が経過し、経年劣化による送風機（ブロワー）修繕が増加傾向にある。

全体総括

施設については、全体的に平均値を若干下回っている。単年度での赤字解消に向けて、維持管理経費の増加に伴い料金収入の改定について検討を行う必要がある。