甲斐市:特定地域生活排水処理

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収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385%90%95%100%105%110%115%120%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%81%82%83%84%85%86%87%88%89%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、単年度での赤字が継続しているが、100%を超えるよう経費削減等経営改善を図る必要がある。使用料の適正性の判断である経費回収率は、類似団体に比べ低いため、適正な料金の確保や維持管理経費等の削減に取り組む必要がある。費用の効率性の判断である汚水処理原価については、類似団体よりも低い数値であり概ね効率的な汚水処理が実施されている。施設の効率性を示す施設利用率については、各世帯に対し法令に基づいた適正な規模の施設を設置しているところであるが、全国平均値と比べ低い数値となっている。平成28年度に比べ0.68ポイント改善しているが、引き続き向上に努める必要がある。水洗化率については、類似団体より高い数値を示しているが、100%には達していないため、今後更なる水洗化向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

戸別設置となっているため、各合併浄化槽の状況に応じて必要な維持管理や修繕等を実施していく必要がある。

全体総括

経常収支比率が良好となるよう単年度での赤字解消に向けて、料金収入や維持管理経費などの経営の健全性・効率性に向けて取り組みの検討を行い将来の事業継続を図っていく必要がある。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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