甲斐市：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

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経営比較分析表（2016年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202145.5％46％46.5％47％47.5％48％48.5％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202153％53.5％54％54.5％55％55.5％56％56.5％57％57.5％58％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202185％85.5％86％86.5％87％87.5％88％88.5％89％水洗化率

経営の健全性・効率性について

【①収益的収支比率】単年度での赤字が継続しているが、100％を超えるように使用料の見直しや経費削減等経営改善の具体策を図っていく必要がある。【⑤経費回収率】類似団体に比べ低いため、適正な料金収入の確保（使用料の見直しなど）や維持管理経費等の削減に取り組んでいく必要がある。【⑥汚水処理原価】類似団体よりも低い数値であり概ね効率的な汚水処理が実施されている。【⑦施設利用率】各世帯に対し法令に基づいた適正な規模の施設を設置しているところであるが、平成27年度中、全国平均値とほぼ同水準となったものの、平成28年度は全国平均値との開きが再び大きくなった。今後についても引き続き向上に努める必要がある。【⑧水洗化率】類似団体よりも指標が高い数値を示しているが、100％には達していないため、今後更なる水洗化率向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

戸別設置となっているため、各合併浄化槽の状況に応じて必要な維持管理や修繕等を実施していく必要がある。

全体総括

経常収支比率が良好となるよう単年度での赤字解消に向けて、使用料の見直しや維持管理経費など経営の健全化・効率化に向けての具体的な取組みの検討を行い将来の事業継続を図っていく必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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