甲斐市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

【①収益的収支比率④企業債残高対事業規模比率】下水道の整備には財源の一部に国庫補助金があり、国の財政事情と連動するように市の事業規模も変動する。主な自主財源である下水道使用料と受益者負担金だけでは全体事業費を賄えず、高く一般会計繰入金に依存している状況である。いずれは使用料改定について検討することになる。整備率は全体の７割弱であり、いまだ整備促進段階にある。引き続き企業債の新規借り入れは必要である。なお、現在までに借り入れた企業債の年間償還金額のピークは2018年度となる。【⑤経費回収率⑥汚水処理原価】一般会計繰入金の依存度が高いことが経費回収率の低さにつながっている。汚水処理原価にも同様である。このことからも、やはり使用料改定（値上げ）の必要性がみえている。【⑧水洗化率】水洗化率は平均値以下ではあるものの、最近は、年度中に設置（整備）した汚水桝個数を大きく上回る接続件数となっており、未接続世帯への啓発活動に効果がみられる。引き続きなお一層の啓発への注力が必要と考える。

老朽化の状況について

甲斐市の資産は主に管渠であり処理場等の施設はない。事業着手は昭和62年であるため、管渠の耐用年数が50年であることを考えても老朽化という段階ではない。将来的には、計画的な更新・改修計画が必要となる。

全体総括

現時点では事業の主たる収入である下水道使用料や受益者負担金だけでは事業費の支出全体を賄えず、一般会計からの繰入金収入に高く依存している状況である。経営の安定化を図るには下水道使用料を見直す（値上げ）必要があると考える。また、毎年１月を市の下水道接続強化月間とし展開している未接続世帯への啓発活動は、今後も根気強く継続し、使用料収入増額につなげていきたい。