北杜市：特定地域生活排水処理

団体

🗾19:山梨県 >>> 🌆北杜市：特定地域生活排水処理

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 塩川病院 甲陽病院 電気事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、償還金の増額により昨年度より更に悪化した。今後も償還金の増額に伴い悪化する見込みである。④企業債残高対事業規模比率は、汚水維持管理費を使用料収入で賄えておらず、汚水資本費に対し充当可能な使用料収入がないことから、平成29年以降一般会計で負担することとなった。⑤経費回収率は、費用の抑制により前年度と比較して改善されたが、使用料収入が前年度より減少しており、依然として使用料以外の収入に依存している。⑥汚水処理原価は、昨年度に比べ、汚水処理費の増加に伴い原価が上がっている。⑦施設利用率は、40％程の横這いであり、施設能力が需要を上回っている状態が続いている。⑧水洗化率は、横這いだが、平均を上回る94％程度を保っており、一定の事業効果が認められる。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

この事業は、市が設置管理している浄化槽整備事業であり、平成15年に開始し、古いもので16年が経過している。浄化槽耐用年数は28年とされているが、法定検査・定期清掃時に、施設の不具合が見つかり、15件程度の修繕を必要とした。今後も点検を行いながら維持管理に努めていく。

全体総括

令和２年度は、昨年度同様、償還額の増加が収益で賄えないため一般会計からの繰り入れに頼っている状況である。本市の特定地域生活排水処理事業は過疎がより進む地区であり、今後も料金収入が減る見込みであることから、費用削減を図るとともに、施設利用率を考慮した上で計画的な施設更新を行っていく必要がある。令和2年4月より地方公営企業会計へ以降したことから、固定資産データの活用や長寿命化計画に取り組むなど、より一層財政収支の適正を図り経営の健全化を図ることが求められる。そのため、平成30年度策定した「北杜市上下水道経営基本計画」に基づき、財政の健全化を図るとともに、持続可能な事業運営に努める。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)