大野市:簡易水道事業

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収録データの年度

2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2018年度)

2010201120122013201420152016201720182019100%105%110%115%120%125%130%収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201940,000%42,000%44,000%46,000%48,000%50,000%52,000%54,000%56,000%施設利用率
201020112012201320142015201620172018201984%86%88%90%92%94%96%有収率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支については、現在黒字で推移している。しかしながら⑤料金回収率は平成29年度と比較して減少しており、今後も減少傾向が予想されることから、一般会計繰入への依存度の高まりについて今後の推移を注視していく必要がある。事業規模が小さいこともあるが、④企業債残高対給水収益比率は平均の1割強程度となっている。事業の必要性、優先度を見きわめ起債額の圧縮に継続して努めていく。⑤料金回収率については平均を上回っているが、年間総有収水量の減などにより⑥給水原価は前年度から増加した。給水人口の減少等の要因により今後も増加の傾向が続くと考えられるため、経営の効率化がより不可欠となっていくと予測される。⑦施設利用率については、給水人口規模が少ないこともあり平均を下回っている。引き続き施設運営の効率化に努める必要がある。年間総有収水量が増加した前年度と比べて今年度は減少したことにより⑧有収率が減少したが、それ以外ではおおむね安定して推移している。引き続き漏水の把握等により、施設の稼動を収益に結び付けていく必要がある。
20102011201220132014201520162017201820190.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%管路更新率

老朽化の状況について

28年度策定の収支計画に基づき老朽化に順次応対している。管路更新については、少なかった平成29年度に比べて平成30年度は増加しているが平均を下回っている。固定資産評価や収支計画を鑑みダウンサイジング化なども視野に入れ適正な施設規模で施設更新を実施していく必要がある。

全体総括

握ができている。今後はさらに収支計画も考慮に入れ、計画的で確実な施設更新をしていく必要がある。経営についても、一般会計繰入の依存度が高まっているため、人口減少や既存設備老朽化といった諸課題に対して、施設の効率的な運営や計画的な更新、事業の統合等で健全経営化を図る必要がある。