大野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支については、現在黒字で推移している。しかしながら⑤料金回収率は平成２９年度において僅かに増加したものの、今後も減少傾向が予想されることから、一般会計繰入への依存度が高まらないよう、今後の推移を注視していく必要がある。事業規模が小さいこともあるが、④企業債残高対給水収益比率は平均の１割程度となっている。事業の必要性、優先度を見きわめ起債額の圧縮に継続して努めていく。⑤料金回収率については給水原価の微減により前年度から増となるなど平均を上回ってはいるが、年間総有収水量の増により⑥給水原価は前年度から微減したが、給水人口の減少等の要因により今後も増加の傾向が続くと考えられるため、経営の効率化がより不可欠となっていくと予測される。⑦施設利用率については、給水人口規模が少ないこともあり平均を下回っている。引き続き施設運営の効率化に努める必要がある。前年度と比べて年間総有収の増および年間総配水量の減という要因が重なり⑧有収率が上昇したが、それ以外ではおおむね安定して推移している。引き続き量水器不調や漏水の把握等により、施設の稼動を収益に結び付けていく必要がある。

老朽化の状況について

２８年度策定の収支計画に基づき老朽化に順次応対していく。管路更新については、平成２９年度においては更新は少なかったため平均を下回った。今後、固定資産評価や収支計画に鑑みてダウンサイジング化なども視野に入れ適正な施設規模で施設更新を実施していく必要がある。

全体総括

握ができている。今後はさらに収支計画も考慮に入れ、計画的で確実な施設更新をしていく必要がある。経営についても、一般会計繰入の依存度が高まっているため、人口減少や既存設備老朽化といった諸課題に対して、施設の効率的な運営や計画的な更新、事業の統合等で健全経営化を図る必要がある。