大野市:簡易水道事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2016年度)

2010201120122013201420152016201720182019100%105%110%115%120%125%130%収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201940,000%42,000%44,000%46,000%48,000%50,000%52,000%54,000%56,000%施設利用率
201020112012201320142015201620172018201984%86%88%90%92%94%96%有収率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支については、黒字で推移している。また⑤料金回収率は減少傾向にあることから、一般会計繰入への依存度が徐々に高まっていくことが考えられるため、今後の推移を注視していく必要がある。事業規模が小さいこともあるが、④企業債残高では平均を下回っており、また起債額の圧縮もできている。⑥給水原価は、平均を下回っており、料金回収率については、平均を上回ってはいるが、有収水量の減少により、給水原価は増加傾向にあるため、さらなる効率化を図っていく必要がある。⑦施設利用率については、給水人口規模が少ないこともあり平均を下回っている。引き続き施設運営の効率化に努める必要がある。⑧有収率については、平均を上回っており、安定して推移している。引き続き量水器不調や漏水の把握等により、施設の稼動を収益に結び付けていく必要がある。
20102011201220132014201520162017201820190.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%管路更新率

老朽化の状況について

平成27年度に実施した固定資産評価および平成28年度策定の収支計画に基づき老朽化に順次応対していく。管路更新については、今後も、固定資産評価や収支計画を鑑みダウンサイジング化なども視野に入れ適正な施設規模で施設更新を実施していく必要がある。

全体総括

固定資産評価結果を基礎に、施設の更新予定の把握ができている。今後はさらに収支計画も考慮に入れ、計画的で確実な施設更新をしていく必要がある。経営についても、一般会計繰入の依存度が高まっているため、人口減少や既存設備老朽化といった諸課題に対して、施設の効率的な運営や計画的な施設の更新に努め、健全経営化を図る必要がある。