大野市:簡易水道事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2015年度)

2010201120122013201420152016201720182019100%105%110%115%120%125%130%収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201940,000%42,000%44,000%46,000%48,000%50,000%52,000%54,000%56,000%施設利用率
201020112012201320142015201620172018201984%86%88%90%92%94%96%有収率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支については、黒字で推移している。また⑤料金回収率が平成27年度は微増したものの依然として減少傾向にあることから、一般会計繰入への依存度が徐々に高まっており、今後の推移を注視していく必要がある。事業規模が小さいこともあるが、④企業債残高では平均を下回っており、また起債額の圧縮もできている。⑥給水原価は、平均を下回っており、料金回収率については、平均を上回ってはいるが、有収水量の減少により、給水原価が高くなってきており、今後の推移を注視していく必要がある。⑦施設利用率については、給水人口規模が少ないこともあり平均を下回っており、悪化傾向にあるため、施設の効率的な運営を進める必要がある。⑧有収率については、平均を上回っており、安定して推移しているため、引き続き効率的に供給できるよう努めていく。
20102011201220132014201520162017201820190.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%管路更新率

老朽化の状況について

昨年度、固定資産評価を実施しており、今年度の収支計画策定により施設の更新予定を正確に把握できることとなる。管路更新については、今後も、固定資産評価や収支計画を鑑みダウンサイジング化なども視野に入れ適正な施設規模で施設更新を実施していく必要がある。

全体総括

固定資産評価結果を基礎に、施設の更新予定の把握ができている。今後はさらに収支計画も考慮に入れ、計画的で確実な施設更新をしていく必要がある。経営については、一般会計繰入の依存度が高まっているため、施設の効率的な運営や計画的な施設の更新に努め、健全経営化を図る必要がある。