大野市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、近年は横ばいで推移している。人口減少等による地方税の減収などから、今後も財政力指数は低調に推移するとみられる。自主財源を安定的に確保するため、適正な課税に基づく市税の収納強化に取り組むとともに、人口減少対策及び企業誘致をはじめ地域産業の振興に取り組む。

類似団体内順位：63/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、前年度と同水準となった。経常一般財源等総額については、地方税が前年度比２４，９３６千円の減となったものの、地方交付税が４３，２７０千円の増となったことなどから、３３，５９８千円の増となった。一方、臨時財政対策債の６７，９００千円の減により、比率の分母としては前年度比３４，３０２千円（０．３％）の減となった。分子である経常経費充当一般財源等については、人件費、物件費、繰出金の充当分は増加したものの、それ以外の経費への充当分が減ったため、前年度比５２，７０８千円（０．５％）の減となった。

類似団体内順位：65/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、消防業務を直営で行っているため人件費が加算されていることが影響している。令和５年度は、定年延長により定年退職者がいなかったことによる福井県市町総合事務組合退職手当特別負担金の減や、議員改選による期末手当支給率調整による減から、人件費は減少した。今後も大野市行政改革推進プラン２０２１に基づき人件費・物件費等の削減に努める。

類似団体内順位：70/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまで給与の適正化に努めてきており、類似団体平均よりも低い状況が続いている。今後も人事評価制度に基づいた昇給制度等により給与の適正化に努める。

類似団体内順位：30/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年の市村合併により一部事務組合（消防組合）が職員数に加算されたことで、類似団体の平均を上回っている。併せて本市の地域的特性に応じた職員配置などにより数値が高くなっている。引き続き定員適正化計画をもとに、定員の適正化に努める。

類似団体内順位：67/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１７年の市村合併以降、一般会計の借入額をできる限り抑えてきたこと、下水道事業の公営企業債を金利が低い時期に借り入れていることなどから、類似団体平均と比べて低くなっている。また、地方債の償還が進み一般会計の元利償還金が減少していることなどから、単年度では０．４ポイント減少の５．４（令和４：５．８）、３カ年平均では１．２ポイント減少の５．７となっている。

類似団体内順位：12/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度は学校再編に伴う学校施設の改修等にかかる過疎対策事業債の発行等により地方債残高の増のため、前年度と比較し１．３ポイントの増となった。今後も学校施設の改修等の大型・臨時的事業の実施により、一時的な比率の増加が見込まれるため、国県の補助金や地方交付税措置のある有利な起債を最大限活用するなどして、財政的負担の軽減に努める必要がある。

類似団体内順位：44/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高いのは、消防業務を直営で行っていることが影響している。令和５年度は、臨時財政対策債の減などによる経常経費充当一般財源等の減少に加え、新型コロナウイルス５類感染症移行に伴うワクチン接種事業の縮小による国庫補助充当額の減などにより、前年度比で０．４ポイント減少した。

類似団体内順位：75/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

新型コロナウイルス５類感染症移行に伴うワクチン接種事業の縮小による国庫補助充当額の減などにより、前年度比で０．４ポイント減少した。今後も引き続き、大野市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適切な維持管理、施設の統廃合や譲渡による施設数の削減により財政負担の軽減に取り組む。

類似団体内順位：66/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

民間保育所等の運営経費にかかる国庫補助額の増加等により、前年度比で０．４ポイント減少した。

類似団体内順位：43/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

医療費の高額化等に伴う国民健康保険事業特別会計への繰出金の増などにより、前年度比で０．２ポイント増となった。今後もこの傾向は続き、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額が懸念されるが、大野市行政改革推進プラン２０２１に基づき、各会計とも健全運営に努める。

類似団体内順位：67/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は国県補助金の精算に伴う返還金、特に新型コロナウイルス接種関連の補助金にかかる返還金が減少したことなどから、前年度比０．４ポイントの減となった。なお、令和２年度に増加しているのは、簡易水道事業会計と下水道事業会計が企業会計に移行し、他会計への補助が増えたことによる。

類似団体内順位：26/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低い。地方債の償還が進んでいることからここ数年は減少傾向にあるが、今後、大型建設事業に係る地方債の元金償還開始が予定されていることから、償還額の平準化に努め、公債費の急激な上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：10/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ依然として高い状況が続いている。今後も大野市行政改革推進プラン２０２１に基づき、経常経費の削減を図る。なお、令和３年度に減少しているのは、新型コロナウィルス感染症の影響で事業を縮小したことや施設の利用を制限したことなどによる。

類似団体内順位：78/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、公共施設等総合管理基金の新設などにより、４３，５２４円の増となった。民生費は、国の物価高騰対策事業やこども園の施設整備にかかる補助を実施したことなどにより、１５，８００円の増となった。土木費は、降雪量の減に伴う除雪経費の減少などにより、３，５９２円の減となった。教育費は、小中学校再編に係る小中学校施設の改修工事やスクールバスの購入などにより。３４，７４２円の増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減額や、令和４年度実施の旧和泉支所解体工事の完了などにより、５３５円の減となった。維持補修費は、降雪量の減による除雪経費の減少などにより、７，９１４円の減となった。扶助費は、物価高騰くらし応援給付金７万円の追加給付や、新型コロナウイルス感染症の５類感染症以降に伴う受診控えの解消などにより、５，２９７千円の増となった。補助費等は、新型コロナウイルス接種関連の補助金などにかかる国県補助金の清算に伴う返還金の減少などにより、５，３８８円の減となった。普通建設事業は、小中学校施設の改修工事などにより、６８，７６８円の増となった。積立金は、公共施設等総合管理基金の新設などにより、３７，８９７円の増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、令和５年度中に３８０，３４７千円積み立てしたものの、３８７，３８２千円を取崩したため、残高は７，０３５千円の減となり、標準財政規模に占める割合は０．０９ポイント減少した。実質収支は地方交付税や地方譲与税等の増により、前年度比８１，６２６千円の増となり、標準財政規模に占める割合は０．７８ポイント増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計（サービス事業勘定）介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険事業特別会計（保険事業勘定）和泉診療所事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計の実質収支額を前年度と比較すると、一般会計は地方交付税や地方譲与税などの増により、８１，６２６千円増の８３７，８７４千円となった。国民健康保険事業特別会計は被保険者の減少や医療費の増加等による保険給付費の増加などにより、４３，６９７千円減の６２，６５９千円となった。介護保険事業特別会計（保険事業勘定）は、介護認定者数の増や介護サービス費等の保険給付費の増により、８０，９８９千円減の２７，８４２千円となった。納異形集落排水事業特別会計は、基金の廃止に伴い、基金の残額を全額繰り入れしたため、２４６，２２５千円増の２５４，４１３千円となった。企業会計の資金不足・資金剰余額を前年度と比較すると、水道事業会計は、建設事業費の減及び新規加入者の増に伴う上水道加入金の増から６，８６９千円増の８６３，０２１千円となった。簡易水道事業会計は、建設改良事業に公営企業債を充当したことや、消費税還付金の増加等による資金残高の増加などから、２６，９１３千円増の３７４，７２１千円となった。下水道事業会計は、令和６年度への繰越事業の財源に公営企業債を充てるところ、借入を工事完了後に行うため、工事前払金の財源を内部留保資金で補填したことにより資金残高が減少したため、１０，５４０千円減の７１，６９６千円となった。合計では、前年度比２２５，６１３千円増の２，４９４，５９８千円となり、標準財政規模１０，３５７，３９４千円に占める連結実質赤字比率は－２４．０８％となった。一般会計、特別会計、企業会計、いずれも赤字は発生しておらず、今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金の額は、平成２４年度借入の合併特例事業債や平成１４年度借入の臨時財政対策債の償還終了等により、４４百万円の減となった。算入公債費等は、下水道事業への元利償還金に対する繰出金の減などから、４９百万円の減となった。実質公債費比率の分子としては３１百万円の減額となった。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、学校施設改修工事の本格化などから、地方債の現在高が１０６百万円増となった。充当可能財源等は、公共施設等総合管理基金の新設などにより充当可能基金の額が６４６百万円の増となった。将来負担比率の分子としては、１３２百万円増となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・今後見込まれる公共施設等の解体、改修費用の財源とするため、公共施設等総合管理基金７７０，０００千円を新設した。また、令和５年度普通交付税追加交付のうち、臨時財政対策債償還基金費分を減債基金に積み立てしたことなどにより、全体で１，０１７，２０４千円の増となった。（今後の方針）・総合計画等に基づく事業の実施に必要な財源を確保するために、計画的に基金を運用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条に基づき３７９，０００千円を積み立てし、利子積立１，３４７千円とあわせ３８０，３４７千円の積立を行ったが、３８７，３８２千円の取崩を行ったため、７，０３５千円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、臨時的な財源不足に備えるため、標準財政規模の１０％程度を維持するように努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度普通交付税追加交付分のうち臨時財政対策債償還基金費分４４，７０１千円を含む元金積立１９４，７０１千円を行い、利子積立とあわせ１９４，７４７千円の積立を行った。令和３年度普通交付税追加交付分として積み立てした分のうち２，０００千円を取崩し、差引として１９２，７４７千円の増となった。（今後の方針）・償還額の変動を見据え、一定程度の額を維持することとしている。・令和３年度の普通交付税追加交付分のうち臨時財政対策債償還基金費分を令和５年度から順次取り崩すとともに、令和５年度普通交付税追加交付分のうち臨時財政対策債償還基金費分を令和６年度、令和７年度で取り崩す。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：大野市の地域振興を図る事業の財源に充てる。・公共施設等総合管理基金：公共施設又は公用施設の整備、保全、廃止等に要する経費に充てる。・学校施設等整備基金：小中学校の施設等の整備に要する資金に充てる。・エキサイト広場総合体育施設管理運営基金：大野市エキサイト広場総合体育施設の管理運営に要する経費に充てる。・上水道整備基金：上水道の建設、改良等の整備に要する資金に充てる。（増減理由）・地域振興基金：原資であるふるさと納税寄附金の増などにより前年度比３５７，６４０千円の増とした。・公共施設等総合管理基金：今後見込まれる公共施設等の解体、改修費用の財源とするため、公共施設等総合管理基金７７０，０００千円を新設した。（今後の方針）・地域振興基金：企業立地助成金のハードなどに充当した場合は、その翌年度から１５年間をかけて積み戻すこととしている。・公共施設等総合管理基金：今後発生する公共施設等の整備、保全、廃止に要する経費に対して、計画的に取崩していく。・学校施設等整備基金：学校再編に伴う施設改修等のため、事業進捗に合わせて基金を取り崩していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度の有形固定資産償却率は、類似団体内平均値に比べやや高い状況にある。特に道路や幼稚園・保育所、児童館などの減価償却率が高くなっている。今後、益々施設の老朽化が進むため、大野市公共施設等総合管理計画（大野市公共施設再編計画編）に基づき、公共施設の適正配置と適切な維持管理に取り組むとともに総量縮減を図る。

類似団体内順位：51/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度の債務償還比率は、類似団体内平均値より高い水準にあるが、公共施設再編により施設を減らし、更新にかかる債務を減らすよう取り組む。来年度以降は学校施設改修などの大型・臨時事業が続くことから市債の発行額が一時的に増加し、比率はさらに高くなると見込む。

類似団体内順位：62/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高いが、ここ数年は66.0％～68.0％で推移している。今後、益々施設の老朽化が進むため、市債や基金の残高等を考慮しながら計画的な資産管理を行い、バランスの良い財政運営に努める。

64.7％65.4％66.5％66.8％67.5％67.8％68.4％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率が昨年度より低下している。将来負担比率は、基金積立により充当可能財源等が増加したことにより、令和３年度に比べて７．６ポイント減少した。実質公債費比率は、元利償還金の減減などにより、令和３年度に比べて単年度では０．３ポイント減少し、３ヵ年平均では１.１ポイント減少した。なお、次年度からは数年間、大型・臨時事業による地方債の発行を増やす予定としている。

6.9％7％7.7％8％8.4％8.6％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却費については、道路、幼稚園・保育所、児童館の数値が類似団体内平均値を大きく上回っている。一人当たり数値では、道路の一人当たり延長が類似団体内平均値を大きく上回っている。市域面積が８７２．４３？と広いことが要因として考えられる。それぞれの施設の状況や規模などを的確に把握し、計画的な資産管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、平成２６年度に新庁舎を建設したことにより、庁舎の数値が類似団体内平均値を大きく下回っている。一人当たり数値については、一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均値を大きく上回っている。それぞれの施設の状況や規模などを的確に把握し、計画的な資産管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から593百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは基金(流動資産)であり、新型コロナウイルス感染拡大による事業縮小等の影響などにより552百万円増加した。一般会計等における資産総額のうち有形固定資産の割合が78.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、大野市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度末時点から936百万円の減少(△5.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)で、起債発行額抑制により元金償還額の方が多くなったため、546百万円減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は16,912百万円(前年度比2,556百万円減)となった。そのうち、物件費等の業務費用は5,791百万円(前年度比171百万円増)、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,898百万円(前年度比2,747百万円減)であった。・一般会計等の業務費用は前年度末より190百万円の増加(+2.2%)となったが、物件費等のうち維持補修費は1,304百万円で、前年度末より249百万円の増加(+23.6%)となった。これは前年度に比べて降雪量が多く、除雪経費が増加したことに伴うものである。・一般会計等の移転費用のうち補助金等は3,847百万円で、前年度末より2,968百万円の減少(△43.6%)となった。これは、令和2年度に特別定額給付金給付事業を実施したことによるものである。・全体においては、経常費用は24,622百万円となり、そのうち、業務費用は10,769百万円(前年度比215百万円増)、移転費用は13,853百万円(前年度比2,625百万円減)であった。移転費用については、特別定額給付金給付事業が令和2年度の臨時事業だったことが主たる要因となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(17,786百万円)が純行政コスト(16,301百万円)を上回り、本年度差額は1,485百万円となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,970百万円多くなっており、本年度差額は1,533百万円となり、純資産変動額は1,604百万円の増加となった。・連結では、上記のほか、福井県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が11,988百万円多くなっており、本年度差額は1,377百万円となり、純資産変動額は1,448百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,237百万円であったが、投資活動収支については、前年度比で474百万円増加し△1,520百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△661百万円となっている。これは、道の駅の整備が完了したことなどにより地方債発行額が減少したためである。本年度末資金残高は前年度末から56百万円増加し、960百万円となった。行政活動に必要な資金については、なるべく地方債の発行を抑える方針としており今後も継続していく。また、令和3年度においては増加したものの固定資産の基金残高が取崩しにより減少傾向にあることから、更なる行財政改革の推進に努める。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より566百万円多い2,803百万円となっている。投資活動収支では、現在、公共下水道の整備を実施していることなどから、△1,850百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△743百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から210百万円増加し、2,540百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、これも上記の理由によるものである。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の多くが更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。大野市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118.6％18.8％19％19.2％19.4％19.6％19.8％20％20.2％20.4％20.6％20.8％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は69.1%となる。・将来世代負担比率は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。人件費については、大野市定員管理適正化計画に基づく職員数の削減や、指定管理者制度の導入等による民間委託の推進により横ばい傾向にあるが、物件費は増加傾向にある。これは、市域が広大であるため、インフラを含む公共施設等の維持管理に要するコストが大きいことが要因の一つであり、大野市公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努める。また、本市は高齢化率が高く、社会保障給付など関連経費が多いことも行政コストを押し上げる要因となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202152万円53万円54万円55万円56万円57万円58万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、今後も地方債の発行抑制に努める。なお、地方債のうち、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高は6,895百万円であり、地方債残高の54.1%を占めている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回った結果、プラスの数値となった。また、類似団体平均との比較についても上回る結果となった。類似団体平均との差については、類似団体平均が前年度比で961.5百万円増となっている一方で、当該値は前年度比で2,021百万円増加しており、当該年度における差は6527百万円となっている。当該値が増となった主な要因としては、令和2年度に道の駅の整備が完了したことなどにより公共施設等整備費支出が前年度より2,249百万円減少したことなどがある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況となっている。今後も必要に応じて使用料等の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組などを行い、受益者負担の適正化に努める。また一方で、今後、施設の老朽化などにより公共施設等の維持管理に要するコストが増加することが予想されるため、大野市公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正化を進め、経費の削減にも努める。