財政力指数の分析欄

電力事業者等からの固定資産税収入の割合が大きく、昭和６３年の原子力発電所への固定資産税の課税開始から財政力指数が１．００を超え不交付団体となっていたが、減価償却による税収入の減少などにより、財政力指数が１．００を下回り、平成２２年度から地方交付税の交付団体となっている。全国平均や類似団体平均は上回っており、３ヵ年平均の指数についても１．００を上回っているが、税収の減少傾向の影響等により、今後も指数の低下が見込まれる。健全な財政運営を維持するため、徹底した事業コストの削減、新たな財源確保の取り組みや市税等の最大限の徴収努力を行う。

経常収支比率の分析欄

税収の経常一般財源に対する割合が高いため、税収減少が近年の指数上昇（悪化）の大きな要因となっている。本年度においては、市民税法人税割の増や、地方交付税の増などにより経常一般財源等総額は増加したが、退職手当費や公債費などの経常経費が増加したため、経常収支比率は悪化することとなった。全国平均、類似団体平均と比較し良好な値ではあるものの、扶助費、公債費の増加が見込まれ、経常収支比率の悪化が予想される。徹底した事業コストの削減、市債発行額の管理などにより比率の悪化を抑え、現在の水準維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの金額が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に物件費及び維持補修費が要因となっている。物件費については、賃金や委託料、維持補修費については道路除雪経費などが多額であるため、他団体と比較して決算額が大きくなっていると考えられる。民間への業務委託を進めていることで、物件費は増加傾向にあるが、人件費は年々減少している。今後も民間委託の推進に努めるとともに、委託業務の見直し等にも積極的に取り組み、人件費・物件費等コスト縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置と同様の給与削減を行っていないため、ラスパイレス指数が１００を上回っているが、これまでの給与体系の見直しにより、類似団体内平均を下回っており、国家公務員の削減前との比較では９５．３となり、１００を下回っている。今後も、当市の給与水準を踏まえ、引き続き、職務・職責に応じた給与体系を継続する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園に勤務する職員が多いことが、類似団体内平均を上回っている主な原因の一つとなっている。本市の定員管理の適正化の計画に基づく職員数目標は既に達成しているが、引き続き定数管理を行うとともに、民間活力の導入等により、人件費の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率（単年度）について、前年度より１．１％低下しており、３カ年平均では０．６％低下した。元利償還金については、民間処分場環境保全対策事業費等の影響により、平成２６年度まで元利償還金の増加が見込まれるが、平成２７年度以降は概ね横ばいで推移する見込である。準元利償還金については、下水道事業等の進捗により増加する見込である。今後も、プライマリーバランスの黒字を継続し、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、地方債現在高等が減少したものの、充当可能財源等について、充当可能特定歳入等が減少したため、結果として比率が増加した。今後も後世への負担が増加することのないよう、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値となっている。これはラスパイレス指数の値からも明らかなとおり、他団体と比較して給与水準が低いことが主な要因となっている。本年度は、退職手当費が増加したことから、１．９％悪化することとなった。今後も引き続き適切な給与体制の整備に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に業務の民間委託に係る経費や非常勤職員の賃金などが多額であることが要因と考えられる。民間への業務委託を進めることで、物件費は増加傾向にあるが、人件費は年々減少している。今後も業務の民間委託化を進めるとともに、委託業務自体の見直しにも取り組みコスト縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値となっているが、上昇（悪化）傾向にあり、本年度は昨年度に比較して０．２ポイント上昇している。本年度の上昇要因については、子ども手当及び子ども医療費助成費が挙げられるが、今後も高齢化等の影響による扶助費増加は避けられず、この比率の上昇が見込まれる。予防介護や予防医療に係る事業等に積極的に取り組み、上昇傾向を抑えるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、特別会計、特に下水道事業や国民健康保険特別会計への繰出金が多額であることが要因と考えられる。下水道事業、国民健康保険特別会計等の繰出金額は、増加傾向となっている。下水道使用料や国民健康保険税の改定など受益者負担を適正化することで繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が全国平均、類似団体平均を上回っているのは、主に病院事業会計への繰出金等が多額であることが要因と考えられる。病院事業会計については、経営健全化に努めているが、依然として厳しい経営状況であり、一般会計の負担は大きなものとなっている。本年度については、敦賀美方消防組合負担金の増があったものの、病院事業会計繰出金の減少などにより、前年度に比較して０．６ポイントの改善となった。繰出金や補助金について、基準の明確化、目的・効果などを再度検証し、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、過去からの起債抑制方針により、全国平均、類似団体平均と比較して良好な値となっている。今後、臨時財政対策債等の元金償還により、公債費が増加し、償還ピークとなる平成２６年度まではこの比率の上昇（悪化）が見込まれるが、これ以降は元金償還額が減少し、改善される。市債の適正な管理を継続することで、公債費の増加を抑え健全な財政運営を維持する。

公債費以外の分析欄