福井市:小規模集合排水処理

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収録データの年度

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経営比較分析表(2015年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%105%110%115%120%125%130%135%140%145%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202389%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%101%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100%を下回っており、単年度の収支は赤字の状況である。なお、財源不足分は、一般会計繰入金を充当している。④企業債残高対事業規模比率は、平成27年度において類似団体平均値を下回っている。今後も減少傾向が続くと予想されるが、これは整備事業が平成11年度に完了したことから、新たに企業債を発行する予定がないためである。⑤経費回収率は、100%を下回っており、使用料で回収すべき汚水処理費を使用料のみで賄えていない状況である。なお、財源不足分は、一般会計繰入金を充当している。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っており、他団体と比べ効率的な汚水処理が実施されていないと言える。また、年間有収水量は減少傾向にあることから、当該値は汚水処理費が減少しない限り増加していくこととなる。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っている。今後も、人口減少等により一日あたりの平均処理水量は減少傾向にあるため、緩やかに低下していくものと考えられる。⑧水洗化率は、比較的高い数値を示している。これは一方で、ある程度の使用料収入が確保されていると言えることから、今後大幅に使用料収入が増加することは考えにくい。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

管渠の耐用年数を50年と考えており、小規模集合排水処理施設1施設において50年を経過した管渠はないため、管渠の更新は実施していない。しかし、今後は経年劣化に伴う管渠の老朽化対策や更新の需要が増すことから、要補修箇所の把握に努める必要があると考える。

全体総括

小規模集合排水処理施設は、平成11年度に整備事業が完了し、水洗化率も100%となっている。今後は、人口減少に伴う使用料収入の減少とともに、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、より効率的な経営に取り組む必要があるため、中長期期な経営の基本計画である経営戦略の策定について検討していく。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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